カンボジアの車両管理制度に係るJICAプロジェクトを共同受託 ～車両登録・車検制度の近代化を支援～

株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志、以下：NTTデータ経営研究所）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、2016年8月31日、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下：日本自動車輸送技術協会）、インテムコンサルティング株式会社（以下：インテムコンサルティング）、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー）と共同で、独立行政法人国際協力機構（以下：JICA）の「カンボジア国車両登録・車検制度の行政制度改革プロジェクト（以下：本プロジェクト）」（2016年8月より3年）を受託しました。本プロジェクトは、日本から専門家を派遣し、カンボジアの車両登録・車検制度の強化や、既存の車両登録・車検ITシステムの改善に関する支援を行うものです。

NTTデータ経営研究所、NTTデータでは、これまで、経済産業省からの受託調査^注などを通して、日本政府が掲げるインフラ輸出の一端として、車両登録、車検制度に関するコンサルティングサービスおよびそれに係るITインフラの輸出検討を進めてきました。本プロジェクトの受託は、それらの経験・実績を生かしたものであり、今回のカンボジアでのプロジェクトを機にさらなる海外展開を目指します。

カンボジアでは近年、自動車および二輪車台数が年間増加率約20%のペースで急増しています。しかし、車両登録や車検制度に関する政令や省令、罰則が十分に整備されていないという問題や、既存の車両登録・車検ITシステムが十分に運用されていないという問題から、依然として適切な車両管理は行われておらず、カンボジア政府においてこれらの改善が喫緊の課題となっています。

このような背景から、カンボジア国公共事業運輸省（Ministry of Public Works and Transport、以下：MPWT）はJICAに対し、「車両登録・車検制度の行政制度改革プロジェクト」の実施を要請し、これを受けてJICAにおいて本プロジェクトが立ち上がりました。

本プロジェクトは、カンボジアでの国家戦略開発計画にも掲げられている、「車両登録・車検が円滑に促進されること」を目標としており、求められる成果として「車両登録制度の強化」、「車検制度の確立」、「車両登録・車検ITシステムの改善」、「車検・車両整備等に関する啓発活動」が掲げられています。

これらの活動においては、本件プロジェクト終了後も、カンボジア政府側で、状況に応じて持続的に枠組みを維持・改善できることを重視し、単に「実現に関わる枠組みの構築」に留まらず、「検討に関わる考え方、プロセスの伝授や教育」という観点に配慮をして業務を実施します。

本プロジェクトは、車両登録や車検制度、およびそれらのIT活用に関する知見やJICA案件を含めた東南アジアでのコンサルタント業務を多数経験している5法人が共同で取り組みます。NTTデータ経営研究所が総括となり、NTTデータおよびその他3法人がそれぞれの強みを生かした分野の業務を担当します。本プロジェクトの体制図を以下に示します。

経済成長が著しい新興国では、今後自動車および二輪車の増加が予想されており、既存の車両登録および車検制度を早急に整備する必要が出てくると見られています。NTTデータ経営研究所、NTTデータでは、日本政府が掲げるインフラ輸出の一端として、車両登録、車検制度に関するコンサルティングサービスについて、今回のカンボジアでのプロジェクトを皮切りにさらなる海外展開を予定しています。