AIを活用した「物流業務変革コンサルティングサービス」の提供を開始 ～「物流画像判別AIエンジン」を併せて提供開始、AIを活用してひっ迫する物流業務の効率化に寄与～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は6月1日、社会問題化している物流需給ひっ迫を解決するために、AIを活用した「物流業務変革コンサルティングサービス」の提供を開始します。

「物流業務変革コンサルティングサービス」は、人手に依存している物流業務の自動化・最適化に向け、AI技術をはじめとしたデジタル技術を適用することで、現場業務の変革を支援するコンサルティングメニューです。

また、本サービスの開始に先立って「物流画像判別AIエンジン」を開発し、鈴与株式会社（以下：鈴与）と佐川急便株式会社（以下：佐川急便）協力のもと、多様な荷物の判別や自動仕分けに対する有用性を検証しました。最新のディープラーニング技術を取り入れた本エンジンでは、世の中に流通する多様な荷物の荷姿、寸法、取り扱い、汚れ、破損の有無など最大1000種類の特徴を画像から自動的に判別できます。本エンジンの応用範囲は幅広く、倉庫の入庫検品、仕分け、積み降ろし業務のロボット化に役立てられるだけでなく、将来的に、他分野にも適用が可能です。

NTTデータは、物流業務におけるAIの導入方法論を活用し、コンサルティングサービスと「物流画像判別AIエンジン」等を含むシステムの提供を通じて、2020年度末までに累計100億円の売上を目指します。

近年、物流は、EC市場の伸長によって需要が急拡大しており、供給能力が需要に対応しきれない状況が社会問題化しています。血液に例えられる物流は、経済活動を支える上で止めてはならない社会インフラである一方、業務従事者の高齢化・減少が予測されるため、持続可能な作業環境づくりが喫緊の課題となっています。

NTTデータは、人手に依存した物流業務を自動化するためには、ロボットにとって動作判断の基準となる現場の画像、映像情報を自動で正確に認識する技術が重要であると考え、平成28年度に最先端のディープラーニング技術を活用した「物流画像判別AIエンジン」を開発しました。また、当エンジンを活用した実証実験を鈴与、佐川急便などと行い、多様な荷物の判別や自動仕分けに対する有用性を検証してきました。

さらに平成29年1月には、経済産業省の「平成28年度IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（IoT・人工知能技術の活用による物流効率化のための調査）」に採択され、物流効率化に向けたIoT・AI技術の適用課題を調査するとともに、配車計画に対する「物流画像判別AIエンジン」の適用シミュレーションを実施しました。シミュレーションでは、人手で行っている荷姿登録業務を65％省人化^注でき、荷物と空き車両のマッチングが成立する確率が3.6％向上できるとの試算を得ることができました。

NTTデータは、「物流画像判別AIエンジン」の開発・実証および調査事業を通じて、以下3点の知見・ノウハウを蓄積しました。

そしてこのたび、これらの知見・ノウハウを体系化することで、「物流業務変革コンサルティングサービス」として提供を開始することとなりました。

「物流業務変革コンサルティングサービス」は、人手に依存している物流業務の自動化に向け、AI技術を適用するためのコンサルティングメニューとなります。基本構想立案や、現場業務への一部適用に留まらず、将来の物流現場におけるさまざまなロボット・センサーからのデータの一元集約と、それらの分析による付加価値創出を狙ったIoTプラットフォームの設計・構築まで手がけることで、一過性に終わらない物流業務変革を支援します。

「物流画像判別AIエンジン」は、スマートフォンや固定カメラにより撮影した荷物画像・映像のデータの特徴量を抽出し、荷物の形状などを最大1000種類まで自動的に判別することができます。物流現場は、製造業の生産工程と異なり取り扱う商品や荷物の種類が多岐にわたるため作業の機械化が難しい領域とされてきましたが、今回開発した本エンジンを活用することで、ロボットが多種多様な荷物を取り扱えるようになり、物流現場の人手業務の負荷を下げることができます。

「物流画像判別AIエンジン」は、物流産業において問題が生じているさまざまなシーンで応用が可能です。荷物の外装、形状、取り扱い、容積、汚れ・破損など人間が判断していた情報を自動的に判別し、デジタルデータ化することで、次に挙げる業務への活用が見込めます。

NTTデータは、「物流業務変革コンサルティングサービス」および「物流画像判別AIエンジン」等を含むシステムの提供を通じて、2020年度末までに累計100億円の売上を目指します。

また、将来的には、ロボットやドローンなど、先進的な技術や物流装置と融合し、物流関連事業者に対してサービス展開すると共に、他分野へのAIを活用した業務変革コンサルティングサービスへと拡大することを目指します。