神戸大学とNTTデータが、ネーミングライツに関する協定を締結 ～情報処理教室の新名称は「NTTDATA IT Room」～

国立大学法人神戸大学（学長：武田 廣、以下：神戸大学）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、教室のネーミングライツ（施設命名権）取得に関する「国立大学法人神戸大学ネーミングライツに関する協定書」（以下：協定）を2018年3月23日に締結しました。

国からの交付金削減で、国立大学を取り巻く環境は厳しさを増しています。神戸大学は、教育研究環境向上のための財源確保を目的に、ネーミングライツ制度を本年2月に導入しました。情報処理教室（六甲台第一キャンパス第三学舎）のネーミングライツ公募に、NTTデータが応募し、選定委員会による審査を経て、ネーミングライツ・パートナーに選ばれました。2018年4月から1年間、同教室の名称は「NTTDATA IT Room」となります。

なお、神戸大学経済学部とNTTデータは、新たな人材育成を目的に、現代の経済社会が抱える課題を、最新のテクノロジーで解決するためのワークショップ等の共同開催に向けて協議することでも合意しました。

神戸大学は、社会科学・理系分野双方に強みを有する総合大学で、これまで日本の学術研究の中核を担い、多くの人材を輩出してきました。18歳人口が本格的な減少期を迎えたいま、教育研究環境を向上するための財源確保は、将来にわたり優れた人材や研究成果を生み出すためには不可欠です。

NTTデータは、これからのIT社会を担う子どもたちに対する教育活動を通じて、日本の将来を支える人材の育成を支援してきました。

対象施設の情報処理教室は、主に社会科学系の学生が授業や自由演習で利用するITスキル実習の拠点です。今回の協定を機に神戸大学とNTTデータは、教育研究環境の充実に加え、これからの社会と時代が求める人材の育成にも取り組みます。

地方都市では、人口減少に伴う経済の縮小や、行政サービス水準の低下など深刻な課題を抱えています。こうした社会課題に対して、ITをはじめ、AI（人工知能）や、Internet of Things（IoT）などを活用した解決策やアイデアが生まれています。NTTデータは、これまで最先端の技術を生かして、少子高齢化、医療福祉、災害や危機管理、地域活性化など、さまざまな社会課題の解決に寄与するITシステムの開発にも注力してきました。

本ワークショップは、「地方創生」をテーマに、自治体における実際の事例を活用するなど実践的なPBL（Project Based Learning）を行うものです。

最新のテクノロジーが、課題解決にどのように役立つのかを理解しながら、多角的に捉えることで、解決の方策を考える起点にします。最終報告では、自治体や企業の担当者に直接提案する機会を設けます。

神戸大学とNTTデータは、産学連携をより深化させる取り組みを推進します。

愛称名看板等設置工事後、報道関係者を対象に同教室のお披露目を行います。

除幕式等の式典は行いません。
お越しになる場合は、事前に国立大学法人神戸大学企画部 社会連携課までご連絡をお願いします。