AI inside社と業務提携し、RPAとOCRによる一元的な事務効率化を実現 ～AI-OCRソリューションが加わり、手書きの申請書等も入力の手間を省いてRPAで自動化へ～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、AI-OCR^注1ソリューション業界を牽引するAI inside株式会社（以下：AI inside）と業務提携し、AIソリューションの共同展開に取り組むことで2018年9月26日合意しました。

AI insideが提供する「DX Suite」は大量の紙書類を高精度で仕分け・データ化し、業務効率化を支援するAI-OCRソリューションです。NTTデータは、DX Suiteをオンプレミス型とクラウド型の両形態で提供する唯一のパートナーとして、サービスの展開を開始します。DX Suiteが加わることで、スキャナーでの取り込みから、OCRでの文字認識、RPAを使った事務作業および複数のRPAの管理・統制ツールまでトータルでカバーするソリューションをNTTデータから一元的に提供できるようになります。これにより、特に金融機関や公共機関のお客さまからのニーズが多い、手書きの申請書類を扱うパソコン業務の一元的な自動化が可能となります。

今後NTTデータは、200社を超えるWinActorパートナーとともに、DX Suiteの追加により強化されたRPAトータルソリューションを国内外に全面展開し、2020年度末までに累計200億円の売り上げを目指します。

働き方変革の解決策として、RPAを用いたパソコン業務自動化が急速に進む中、RPAツール単体では自動化できない紙資料を扱う業務が課題となっています。
従来型OCRの場合、固定ピッチ（1文字ずつ分かれた記入枠）のあるOCR帳票は自動入力が可能ですが、フリーピッチ（記入枠が1文字ずつ分かれていない）の非OCR帳票は対象外となっていました。しかし、昨今のAI技術の進展により、フリーピッチ枠の手書き文字認識に強いOCR技術が生まれており、これまでは自動化できなかった業務まで自動化できるようになると期待が高まっています。
NTTデータでは、RPAの苦手としていた手書き文字の資料を扱う業種の自動化ニーズに応えるべく、AI-OCRベンダーの技術を比較し、WinActorと組み合わせて提供する上で最適なAI-OCRソリューションを検討していました。そしてこのたび、約98%^注2の手書き文字の認識精度を誇るAI inside社のDX Suiteを採用し、RPAのトータルソリューションとして展開を開始することとしました。

NTTデータは、AI insideが提供するAI-OCRソリューション「DX Suite」のパートナーとなり、WinActorパートナー200社とともに、RPAを強化するソリューションとして展開を行います。DX Suiteは基本的にクラウド型のソリューションですが、特にセキュリティーを重視される金融機関や公共機関などの要請に応え、NTTデータは唯一オンプレミス型とクラウド型の両形態で提供することが可能なパートナーとして活動します（オンプレミス型は年内提供開始予定）。
一方、AI inside社もNTTデータのパートナーとなり、DX Suiteのユーザーに国内シェアナンバーワン評価のRPAツールWinActor/WinDirectorを紹介していきます。

DX suiteは、大量の紙書類を高精度で仕分け・データ化し、業務効率化を支援するAI-OCRソリューションです。下記3つの機能で構成され、ユーザーによる特別なチューニングや事前学習の必要はありません。現在はアクティブユーザー数152社^注3を誇るAI-OCR業界の主流商品となっています。

DX Suiteクラウド版…アカウント発行料が1,500,000円、ランニング費用として保守費用が月額1,000円/ID（User）、従量費用が月額100,000円～^注4となります。
DX Suiteハイブリッド版、DX Suiteオンプレミス版の販売価格は個別見積りとなります。

NTTデータの商品ラインアップにDX Suiteが加わることで、KodakAlaris社のOCRスキャナー^注5、OCR帳票^注6に強いPrexifort-OCR、非OCR帳票に強いDX Suite、定型業務を自動化するWinActor、そしてこれらを管理・統制するツールWinDirectorと、オフィス業務全体をカバーするトータルソリューションが揃います。お客さまは、紙情報もデジタル情報も含め、一元的に業務を自動化することが可能となります。

NTTデータは、200社を超えるWinActorパートナーとともに、AI-OCR「DX Suite」で強化されたRPAトータルソリューションを国内外に全面展開することでホワイトカラーの働き方変革に貢献し、2020年度末までに累計200億円の売り上げを目指します。

動画：RPAとの連携例