三菱UFJ信託銀行の情報信託プラットフォームの実証実験に参加 ～実証実験への社員参加および実験で使用するβ版アプリを構築～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（以下：三菱UFJ信託銀行）が検討する情報信託機能^注1を担うプラットフォーム「DPRIME（仮称）」β版^注2の開発支援、およびβ版を利用した実証実験に参加します^注3。

「DPRIME（仮称）」は、個人自らがパーソナルデータ（以下：PD）^注4を活用し、データ利用企業へ提供することで、個人が得られる価値の最大化を実現するプラットフォームです。「DPRIME（仮称）」β版の実証実験では、さまざまな事業者に散在している自己のPDの一部を集約し、横断的、多角的、時系列に可視化することで、個人が自らPDを管理、活用するにあたってのシステム上の課題を検証します。

加えて、PD利用企業が個人に対して、利用目的、提供内容、対価を提示する「データ提供オファー」のサンプルを複数用意し、その内容に応じて提供可否を判断する体験を行うことで、PDの適正な価値基準を検証します。

今後もNTTデータは「DPRIME（仮称）」の商用サービスリリースに向けて支援を継続していきます。また、2019年度以降にはNTTデータのサービスとして情報銀行やPDストアの基盤を提供する予定です。

欧州では、急激なPD利活用の広がりに対応するため、2018年5月25日「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）が施行され、データ活用の促進と個人のプライバシーの保護について、世界的に両立させる流れとなっています。

日本においても、総務省、経済産業省が共催する「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」において、「情報銀行」について議論され、「情報信託機能の認定に係る指針Ver1.0」が作成されました。これを受けて、一般社団法人 日本IT団体連盟が、民間企業が個人情報を含むPDを預かり、第三者の事業者にデータを提供する「情報銀行」事業についての審査・認定を行う事業を開始するなど^注5、PDを安心安全に利活用するためのスキーム作りは着々と進んでいます。今回の三菱UFJ信託銀行の取り組みはまさにその一助となるものです。

NTTデータは数年来、PD活用について調査・研究を行っており、フランスのNGOであるFing主催の実証実験「MesInfos」プロジェクトへの参加^注6やMyDataカンファレンス^注7に参加するなど、この分野での知見を深めてきました。このたび、その知見を生かして、「DPRIME（仮称）」検討当初から制度設計、技術両面から支援してきました。今回の実証実験でNTTデータは社員約400名が参加し、個人が安心してデータを預けられる仕組みを検証します。

「DPRIME（仮称）」は、個人自らがPDを活用し、データ利用企業へ提供することで、個人が得られる価値の最大化を実現するプラットフォームで、三菱UFJ信託銀行が検討を進めています。この取り組みにおいて、NTTデータはサービスデザインの検討当初から参画し、本件に関して共同で特許も出願中です。また、システム構築においては、SIerとしての技術的な支援はもとより、PDを取り扱うための制度上の課題検討についても支援しています。

今後もNTTデータは「DPRIME（仮称）」の商用サービスリリースに向けて支援を継続していきます。

また、本件で得たノウハウを元に、これまでマイナンバービジネスやビッグデータビジネスで得た技術も活用し、2019年度以降に情報銀行やPDストアの基盤を構築し、サービス提供を行う予定です。当社の提供する基盤により、PDの安心、安全な流通を支援し、データドリブンな社会の実現に貢献したいと考えています。