埼玉県下の自治体等と金融機関間の取引のデジタル化推進で協業を合意 ～県内全域への預貯金等照会業務の効率化に向けたスキームを構築～
2019年3月28日
株式会社埼玉りそな銀行
AGS株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社埼玉りそな銀行（以下：埼玉りそな銀行）、AGS株式会社（以下：AGS）および株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、埼玉県下の自治体等と金融機関間における取引のデジタル化推進に向け協業することで合意しました。
埼玉りそな銀行とAGSの両社が有する埼玉県下における強固な顧客基盤と、NTTデータのデジタル化技術を組み合わせ、3社の強みを生かすことで県内の自治体等と金融機関間の取引のデジタル化を推進し、行政サービスの効率化および最適化に貢献します。
まずは2019年度上期をめどに、一部自治体の協力のもと、預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ™注1」を首都圏で初めて活用した試行運用を行う等、国の施策である「デジタル・ガバメント実行計画注2」個別サービス改革の実現に3社が連携して貢献していきます。
背景および概要
自治体等と金融機関は日々、互いに数多くの情報授受を実施しているものの、現在の運用については効率面に課題があります。
具体的には、税公金納付や生活保護給付の公正性確保のため、自治体等は金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。この際用いられる調査依頼書の様式が自治体等によって異なっていること、また調査依頼書の郵送料、作業の手間等が、自治体等・金融機関の双方にとって大きな負担になっています。
一方、大半の自治体等が振込などの金融機関とのデータ授受に使用しているINSネット回線ディジタル通信モード注3は2024年1月の廃止が決定されており、その後継の通信手段の選定、準備、対応等も必要です。
こうした課題の解決に向け、このたび、埼玉県内の自治体等へのサービス提供実績が豊富な埼玉りそな銀行とAGS、自治体等や金融機関へデジタル技術の提供実績が豊富なNTTデータは、埼玉県下の自治体等におけるデジタル化の推進に協業することを合意しました。3社の強みを生かすことで、県内全域の自治体等に対し、金融機関との取引のデジタル化を促進させ、行政サービスのさらなる効率化および最適化が期待できます。
各社の実績および強み
| 埼玉りそな銀行 | すでに埼玉県下64自治体のうち61の自治体において、指定金融機関として振込データ等の授受を「パソコンサービス」注4で提供している |
|---|---|
| AGS | 埼玉県下59の自治体にLGWAN-ASP注5である電子納品サービス注6を提供している |
| NTTデータ | 官公庁および自治体、金融機関等の情報システムの開発や運用に関するノウハウと実績を有している。また、AnserDATAPORT®注7をはじめとしたデジタル化ソリューションの提供実績を多数有している |
試行運用について
本連携の第一弾として、税公金納付や生活保護給付の公平性確保のために自治体が行う預貯金等照会業務効率化に向けた試行運用を行います。まずは、2019年度上期をめどに一部自治体と埼玉りそな銀行の間で試行運用を開始し、2020年4月以降、埼玉県内の自治体等や各金融機関へ本格運用を順次展開していくことを目指します。
具体的には、埼玉県下の自治体から埼玉りそな銀行へpipitLINQを活用した電子データによる預貯金等照会を行います。自治体では、電子データを活用した運用の効率性と業務の正確性を確認します。また、埼玉りそな銀行はRPAを活用しさらなる効率化を目指した業務運用を確認します。その後、試行運用で明確になった課題を整理し、対処策を検討のうえ、本格運用に臨みます。また、予算等の都合によりすぐに電子化を実施できない自治体のために、紙等で郵送された預貯金等照会依頼書を電子化する運用についても合わせて検討し、実現性を検証します。
試行運用における各社の役割分担
| 埼玉りそな銀行 | 自治体との預貯金等照会データのRPA等を活用した新たな運用を検証 非制定データまたは紙使用時の運用および実現性の検証 |
|---|---|
| AGS | 自治体専用LGWAN-ASPサービスである電子納品サービスの提供 非制定データまたは紙使用時の運用に関するデジタル化サポート |
| NTTデータ | 預貯金等照会業務の電子化サービスpipitLINQおよびAnserDATAPORTの提供 |
図：将来像と試行運用の範囲
今後について
本連携については、埼玉りそな銀行のみならず、県内金融機関等が幅広く参画することで、自治体等の効率化が進むものであり、試行結果を踏まえて、他の金融機関にも今後、参加を呼びかけていく予定です。そして、預貯金等照会業務に続き、振込データや口座振替データの授受においても同様のスキームに合流していくことで、自治体等と地域における各金融機関とのつながりを一つの電子化プラットフォームに乗せ、デジタル・ガバメントの実現を推進していきます。
注釈
- 注1NTTデータ2019年1月31日ニュースリリース「預貯金等照会業務の電子化サービス「PipitLINQ™」を販売開始」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/013101/
pipitLINQソリューションサイト：https://pipitlinq.jp/ - 注22018年7月20日デジタル・ガバメント閣僚会議決定
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/densei_jikkoukeikaku_20180720.pdf - 注3INSネットディジタル通信モードは、NTT東日本、西日本が提供する電気通信サービスです。
- 注4オフィスのパソコンと埼玉りそな銀行をオンラインで結ぶ高機能なパソコンサービスです。振込、取引情報をはじめ、その他豊富な機能が利用できます。
- 注5LGWAN-ASPは、行政専用のセキュアな閉域ネットワークであるLGWANにおいて、地方公共団体向けに提供される各種行政事務サービスを指します。
- 注6LGWANに接続可能な端末から、電子データの授受ができるLGWAN-ASPサービスです。地方公共団体情報システム機構登録コード：A801508
- 注7AnserDATAPORTは、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標であり、CMT等の媒体やISDN回線に代わる閉域網を利用して、企業・地方自治体と金融機関との安全な取引を実現するファームバンキングサービスです。
AnserDATAPORTソリューションサイト：https://www.adp.ne.jp/
- 「pipitLINQ」は株式会社NTTデータの商標です。
- 「AnserDATAPORT」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
埼玉りそな銀行の取り組みに関するお問い合わせ
コーポレートコミュニケーション部（埼玉分室）
TEL：048-835-1524
AGSの取り組みに関するお問い合わせ
企画部
菊岡、橋本
TEL：048-825-6079
NTTデータの取り組みに関するお問い合わせ
広報部
後藤
TEL：03-5546-8051