次世代の「個人向け店舗」をタブレットの機能追加と業務拡大により実現します！ ～一部取引についてタブレット取引の勘定系ホスト直接連携対応開始～

池田泉州銀行とNTTデータはこれまで共同で投資信託や生命保険商品、普通預金口座開設などタブレットで取り扱うことが可能な個人向け商品を年々拡大してきました。2020年度は新たに14業務を追加し、28業務の取り扱いが可能となります（図1）。

図1：タブレット業務の変遷

タブレット内に店舗と同様の機能を保有することになり、渉外担当者がタブレットを持ってお客さま宅を訪問することで、「銀行サービスそのものをお客さまのもとへお届け」できるようになります（図2）。

お客さまは店舗に来店することなく、お客さまの都合の良い時間や場所にて店舗と同様のサービスを受けることができます。

池田泉州銀行ではすでに1,600台のタブレットを配置しており、よりきめの細かい営業店舗のネットワークが実現します。

図2：タブレット内に店舗機能を保有するイメージ

また、渉外担当者はこれまでお客さまから預かった紙の書類等を所属する店舗に持ち帰り、手続き後、お客さま宅に持って行っていましたが、今後タブレットにて受け付けしたデータを事務集中センターと連携することにより、帰店することが不要となります。その結果、渉外担当者の営業活動の生産性が向上し、これまで以上にお客さまとの接点が拡大します。

現在、タブレットで受け付けている業務（普通預金口座開設、定期預金新約・解約、諸届〈住所変更〉など）については、タブレットで受け付けしたデータを事務集中センターへ連携し、当該センター職員が帳票を出力の上、オペレーションを実施しているため、取引の完了まで1件当たり約5分処理時間が必要です。

2020年4月より、住所変更といった一部の取引について、NTTデータが池田泉州銀行にタブレットからホストコンピューターに直接連携（オンライン処理）する機能を提供することにより、オペレーションレス、ペーパーレスが実現され、これまで必要だった処理時間がなくなります（図3）。

その結果、お客さまの処理待ち時間がゼロになるとともに、事務集中センターの少人数化が実現されます。

図3：タブレットでの取引連携方法の概要

これら2つの連携方式は、事務集中センター連携による『事務手順を変えず即効性を求めた人による効率化』と、従来の事務手順をシナリオとして定義し、タブレットからワンストップ処理で実現する『BPRによる効率化』を組み合わせることで、池田泉州銀行の事務効率化戦略にあわせた最適なタブレットソリューションを実現します。

池田泉州銀行とNTTデータは、今後も、タブレットをさまざまな業務に活用し、総合的な業務システムとして、「お客さまの利便性や満足度向上」に努めていきます。

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