酒田市とNTTデータ、NTT東日本及び東北公益文科大学がデジタル変革推進に関する連携協定を締結

酒田市（市長：丸山至）と株式会社NTTデータ（代表取締役社長：本間洋、以下「NTTデータ」）、東日本電信電話株式会社（山形支店長：渡会俊輔、以下「NTT東日本」）及び東北公益文科大学（学長：神田直弥）は、酒田市におけるデジタル変革（以下「DX」）推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人財の育成等を目的に、産学官共創の連携協定を締結しました。

１．連携協定締結日

2020（令和2）年11月11日（水）

2．連携協定項目

3．連携協定締結の背景と目的

酒田市は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、社会全体に拡大している新型コロナウィルス感染症の影響等により大きな変革期を迎えています。総合計画がめざす「賑わいも暮らしやすさも共に創る（ともにつくる）公益のまち酒田」を実現するためにも、本市全体、市民サービス及び行政のDXに早急に取り組むことが必須となっています。
NTTデータは、これまでITを活用した社会システムの構築やITサービスの提供を通じて、行政や金融、製造、流通など、さまざまな業界のお客さまと共に、社会課題の解決に取り組んできました。NTTデータが持つ先進技術や培ってきた経験・ノウハウを活用し、酒田市のDX推進を実現します。
NTT東日本は、今回の協定に基づき、地域に密着にするICT企業として、地域の企業や自治体の皆さまと連携し、現地できめ細かくフォローすることにより、酒田市のDX推進に貢献してまいります。
東北公益文科大学は、開学以来プログラミングを必修科目として設置し、2017（平成29）年にはメディア情報コースを新設するなど、情報教育に力を入れてきました。メディア情報コースでは、自ら築いた情報技術で世界・地域のつながりを活性化する人材を育成しており、情報技術で地域に貢献します。
DXの取り組みは、新たなICT技術の導入、市民各層の意識変革などが必要で、行政単体で成し遂げることは困難です。そこで、行政、DX、ICT、教育研究を担う各機関がお互いの強みを生かした協力体制を構築し、共創による酒田市のDXに取り組むため、このたび連携を行うこととしました。