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ゆうちょ銀行が「pipitLINQ®」を利用した預貯金等照会業務を開始 ～2021年10月より全国の国税局・税務署と先行開始、2022年1月より本格稼働～

ニュースリリース/NTTデータ
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2021年10月1日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）が提供する、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ®（読み：ピピットリンク）注1」が、2021年10月1日から、ゆうちょ銀行において利用開始されます。
ゆうちょ銀行はpipitLINQを利用して、全国の国税局・税務署からのオンラインによる預貯金等照会の受け付けを先行して開始し、2022年1月の本格稼働以降においては、全国の行政機関からの照会にも順次対応する予定です。預貯金等照会業務のオンライン化に関しては、2020年10月から12月にゆうちょ銀行の他、一部の国税局・税務署等が参加したpipitLINQを利用した実証実験注2において、預貯金等照会業務1件当たりの対応時間が80％以上削減する効果が確認注3され、今回ゆうちょ銀行にて先行利用開始となりました。
NTTデータは今後も、全国の行政機関および金融機関へ参画を呼びかけ、継続的なサービス拡充を並行して行うことで、行政手続きのデジタル化の実現に貢献します。また、2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入を目指します。

背景

行政機関が金融機関に対して行う預貯金等照会は、現在全て紙ベースで行われています。そのため、行政機関、金融機関の双方で書類の開封・仕分といった業務負担が生じており、時間を要する等大きな課題となっています。
このような課題解決のため、NTTデータでは2019年7月から提供を開始している「pipitLINQ」を活用し、2020年10月から12月まで預貯金等照会業務のデジタル化に向けた実証実験を行いました。その結果、ゆうちょ銀行においては、1件当たりの対応時間は80％以上削減する効果が確認されたため、2021年10月から全国の国税局、税務署からのオンラインによる預貯金等照会の受け付けを先行して開始し、2022年1月の本格稼働以降においては、全国の行政機関からの照会にも順次対応する予定です。

サービス概要（特長）

「pipitLINQ」は行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方が「pipitLINQ」に加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。

図：「pipitLINQ」の概要と特長

図：「pipitLINQ」の概要と特長

今後について

NTTデータは、行政機関および金融機関における業務効率化に貢献するとともに、「デジタル・ガバメント実行計画」注4に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を通じた行政手続きのデジタル化を実現すべく、2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入を目指します。

注釈

  • 「pipitLINQ」「OpenCanvas」「AnserDATAPORT」は株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
宮尾、田中
TEL：050-3644-3022

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二公共事業本部
社会保障事業部
山田、宮川、高崎
E-mail：pipitlinq@kits.nttdata.co.jp
TEL：050-5547-1661

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