AnserParaSOL®がアンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策に対応開始 ～Detecker®との連携で金融機関の作業を最大50％削減～

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を審査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は2021年8月に日本を実質的に不合格とするFATF第4次対日審査結果報告書を発表しました。これを受けて特に金融機関は正しいリスク評価の実施や共同システム実用化による取引モニタリングが求められています。
NTTデータのAnserParaSOLは、金融機関に提供している個人向けの共同利用型インターネットバンキングサービスです。AnserParaSOLは金融機関のデジタルバンキングプラットフォームとして、提供価値向上のためにさまざまなサービスと連携しています。ACSiONのDeteckerはセブン銀行において10年以上にわたるデジタル犯罪への対応経験により培われたノウハウを活用し、利用者情報、操作ログを複合的に組み合わせることにより精度の高いリスク判定を強みとしています。また、金融犯罪動向を踏まえ、銀行業務にあわせた不正検知パラメーターのチューニングによりモニタリング効率を継続的に向上できるという優位性があります。不正アクセスは、80％以上が個人口座に対して行われている^注ことから、AnserParaSOLとDeteckerが連携し、金融機関にインターネットバンキングにおけるAML/CFT対策サービスを提供することとしました。

（1）AnserParaSOLが保有するさまざまな属性情報を活用した高精度検知
FATF第4次対日審査結果報告書では、モニタリングで不正と検知した取引の99％は誤検知であり、システムによる検知精度の課題について指摘されています。本サービスではAnserParaSOL利用者の端末情報（IPアドレス、ブラウザー言語や画面解析度等）に加えAnserParaSOLにて保有しているさまざまな属性情報（口座情報、メールアドレス等）をDeteckerに連携することで、リアルタイムかつリスク度合いを数値化した高精度な検知が可能です。2021年に実施した実証実験では同一期間の取引において、検知精度は維持したまま、従来に比べて不正と思われる金融取引の誤検出を半分以下に低減できたという成果が得られています。

（2）最新の不正動向を反映したルールチューニングで金融機関の運用負荷を抑制
従来、正当な利用者であっても、一定条件に合致すると繰り返し検出対象となり、金融機関における運用の負荷となることが多くなりますが、Deteckerは独自に開発したホワイトリスト機能を活用することで繰り返しの検知を抑止することを可能としています。モニタリングに必要なルールチューニングは設定次第で検知量が急増するなどの過検知につながることも珍しくありません。過検知は金融機関の運用負荷に直結し、日々のモニタリング対応を困難にさせる主要因です。ACSiONがAnserParaSOL利用金融機関や世界中の不正動向を注視した上で不正リスクが高いと思われる取引を効率的に検出できるようコンサルティングすることで、誤検知による金融機関の運用負荷は最大50％削減することが見込まれます。

（3）AnserParaSOL利用行共同で利用することで早期に導入実装が可能
AnserParaSOL利用行においては、システム開発が不要で、早期に導入実装が可能です。また、複数のAnseParaSOL利用行で運用された不正検知のルールパターンを共有することで、より実効性の高いルールを早期に投入することが可能です。

図：サービスイメージ

NTTデータとACSiONは、AnserParaSOLにおけるAML/CFT対策サービスとして、2023年度までに20金融機関への導入を目指します。
また、本サービスの連携対象を、NTTデータが金融機関に提供中の法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」まで拡大し、金融機関のAML/CFT対策を支援することで、国際社会に認められる社会の実現に向けて取り組んでいきます。

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