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「防災コンソーシアム（CORE）」への参画および本格始動について

ニュースリリース/NTTデータ
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2022年4月20日

日本電信電話株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社NTTドコモ
NTTコミュニケーションズ株式会社

日本電信電話株式会社（以下、「NTT」）が創立メンバーとして参画している「防災コンソーシアム（CORE）」（以下、「CORE」）に、NTTグループから株式会社NTTデータ（以下、「NTTデータ」）、株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、「NTT Com」）が新たに参画し、本格始動いたします。

1．COREへの参画について

2021年11月のCORE発足注1以降、発起人を務める東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」）とNTTを含む創立メンバー14法人注2が中心となり、COREの運営における方針や分科会のテーマ設定などの協議を続けてきました。今後、「国土強靭計画」に沿った防災・減災の新しい取組みを加速・促進する新たなサービスの創出・市場展開などの具体化をめざしてNTTグループからはNTTに加えて、NTTデータ、NTTドコモ、NTT Comが新たに参画し、2022年4月からCOREを本格始動することといたしました。

2．COREにおける取組みについて

COREは、全体会と分科会で構成されます。全体会では、COREの運営における方針決定や知見・成果の発信、国・自治体との連携、産学官連携などを担い、分科会では法人間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担います。
COREの始動にあたり、それぞれの法人が取組みを進めている防災・減災に関するノウハウを集約し、新たにテーマごとの分科会を発足することになりますが、NTTグループからは、参画企業が保有するICT（人流データ、共通基盤など）を活用した新たなサービス創造をめざし、以下の2つのテーマに取組みます。

デジタル技術を活用した被害調査及び復旧・復興の迅速化

概要
災害が激甚化・頻発化し、被害に遭うリスクが高まる中、デジタル技術をフル活用し、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減に取組みます。具体的には「センサー／衛星などを用いた被害調査の省人化・効率化」「官民の情報連携／PUSH型サービスによる申請・審査の簡素化」などの防災DXに取組みます。

参画企業と主な役割

NTTデータリード企業としての全体コーディネート
ドローンなど各種防災サービスの提供、共通基盤の構築
NTTNTTグループにおけるICTの活用検討
応用地質株式会社各種防災IoTセンサーによるモニタリングや自然災害に関するデータ解析
東京海上日動損害データや保険金支払いノウハウの活用、迅速な保険金支払い

「オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用」

概要
近年頻発、多様化している自然災害への備えとして、想定される災害の形態や被災の影響を詳しく評価分析し、地域の特性に応じた「事前防災」の対策が求められています。各分野で培ったさまざまな技術や実績を基礎に「災害に強いまちづくり」に貢献する新たなサービスづくりをめざします。

参画企業と主な役割

日本工営株式会社リード企業としての全体コーディネート
災害データの提供、リスク評価、地方自治体などへの対策提案
I-レジリエンス株式会社災害データ提供、ハザードの分析評価、リスク対策パッケージサービスの提供
東京海上日動損害データや保険金支払いノウハウの活用、実証フィールドアレンジ
NTTドコモ人流データの提供と活用の検討
NTT Comデータプラットフォームの提供と活用の検討
NTTNTTグループにおけるICTの活用検討

なお、COREの詳細やその他参画企業が参加するテーマでの取組みなどについては、東京海上日動火災保険株式会社様の公式ホームページ注3や、COREのポータルサイト注4をご確認ください。

注釈

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

COREへのNTTグループの参画に関すること

日本電信電話株式会社
広報室
E-mail：ntt-pr@ntt.com

テーマに対する具体的な取組みに関すること

株式会社NTTデータ
広報部
TEL：070-4437-3848

株式会社NTTドコモ
第一法人営業部
担当：小田原
TEL：03-5218-5611

NTTコミュニケーションズ株式会社
ビジネスソリューション本部
スマートワールドビジネス部
スマートシティ推進室
担当：森沢、石間
E-mail：smart-city@ntt.com