銀行業界初となるタブレットを利用した共同利用型次世代営業店システムの開発に着手 ~ファーストユーザーとして西日本シティ銀行で採用が決定~
2022年6月8日
株式会社NTTデータ
本ソリューションは銀行営業店の事務負担を削減し、事務のデジタル化を実現するとともに、銀行営業店を支えるシステムコストを削減するソリューションです。
ペーパーレス化を前提とした新たな事務を地銀共同センター参加行注1(以下、参加行)と共に整備し、ハンコや伝票といった現物の取扱負担を削減します。また、タブレットやパソコンを活用することで従来の営業店事務で必要とされてきた金融専用端末を大幅に削減するとともに共通化仕様による共同利用サービスとすることでシステム導入コストを削減します。その結果、銀行における営業店事務の効率化、人的リソースの高付加価値業務へのシフトおよび、新しい顧客体験の提供を目指します。
なお、本ソリューションは2021年4月にNTTデータと参加行が始めた共同検討注2の結果に基づくものです。
背景
これまで銀行の営業店における接客では、銀行の事務手続き等に合わせて銀行個別に構築された、金融専用端末を中心とした営業店システムが利用されてきました。インターネットバンキングなどの非対面チャネルの利用頻度の高まりや、パソコンやタブレット等の技術革新、コロナ禍など、銀行を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来の銀行の営業店およびそのシステムの在り方は参加行共通の課題となっています。
このような状況のもと、参加行とNTTデータは、銀行のお客さまとの対話・説明補助に重きを置いた新たな接客スタイルを意識した事務フローの共同検討、パソコンやタブレットの活用など、「今後求められる営業店や事務の在り方」をテーマに2021年4月から共同で議論を重ねてきました。
このたび、金融専用端末をタブレットやパソコンへ置き換えることを参加行と合意し、本ソリューションで営業店事務に求められる要件・機能等について共通化・標準化を図れると判断し、開発に着手しました。タブレットを利用した共同利用型の営業店システムは、銀行業界初のソリューションとなります。
また、西日本シティ銀行において、本ソリューションが中期経営計画に挙げている「お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供」の実現に資するという評価を得て、ファーストユーザーとして2024年度からの採用に至りました。
営業店スマート化ソリューション(仮称)の概要
(1)機能
- 1.タブレット上で事務の流れをリードする取引シナリオ機能により、行員ごとの事務スキルに依存しない堅確な事務手続きが可能となります。また、一日の最後に行う取引勘定と現金の一致を確認する精査事務を軽減できる機能によって、行員の事務スキルによらない堅確な事務手続きが可能となります。
- 2.タブレットと現金出納機(キャッシャ)を連携し、受付行員が現金を取り扱う必要がない事務を実現し、行員の現金ハンドリングレスにより、現金の事務リスクを軽減します。
- 3.お客さま自身によるタブレットへの入力等(必要に応じて行員が支援)で事務が完結することで、ペーパーレス化を実現するとともに、事務手続きの待ち時間を短縮します。
- 4.ソフトウエアの共通仕様化・汎用デバイスによる専用端末代替により開発費・導入費を削減できるだけでなく、参加行の英知を結集して事務を効率化し、サービス開始後も機能追加コストを軽減していきます。
- 5.非対面チャネルと連携することにより、バンキングアプリの即時利用登録等、お客さまの利便性が向上します。
図:「営業店スマート化ソリューション(仮称)」を用いた営業店イメージ
(2)提供価値
・事務効率化
タブレットに搭載した手続きシナリオによる銀行行員のスキルレス接客、お客さま自身の取引入力、行員の現金ハンドリングレス等の実現により、従来の営業店事務を効率化します。
・高付加価値業務へのシフト
事務効率化により生まれた時間を活用し、お客さまニーズの把握や相談対応、ソリューションの提案といった高付加価値業務へのシフトを可能とします。
・新しい顧客体験の提供
タブレットを活用した接客において、バンキングアプリの即時利用登録や、行員が寄り添いながらお客さま自身が端末を操作し取引を行うことで、行員とお客さまとの会話の増加など、従来の営業店とは異なる新しい顧客体験を提供します。
今後について
本ソリューションは、2024年にファーストユーザーとして西日本シティ銀行への提供を予定しており、順次参加行の利用拡大を目指します。また、従来銀行で使用されてきた金融専用端末すべての置き換えを目指して機能拡張に取り組みます。さらに、インターネットバンキングやスマートフォンアプリといった非対面バンキングサービスと営業店・渉外等の対面バンキングサービスの融合・連携を進めてお客さまの利便性を向上させるとともに、金融機関におけるデジタル化の加速に寄与します。
注釈
- 注1地銀共同センター参加行(銀行コード順)
青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行 - 注2https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/041601/
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