全国584の農業協同組合および信用農業協同組合連合会に「pipitLINQ®」を提供開始
2022年7月25日
株式会社NTTデータ
JAバンクでは、年間300万件におよぶ自治体からの税金や社会保険に関連する照会があり、その調査や回答を手作業で行っているため、膨大な時間がかかっています。今回、JAバンクはpipitLINQの利用開始により、pipitLINQ導入済み自治体への照会受け付けおよび回答送付を電子で行うことが可能となることで、業務効率化を見込みます。
NTTデータは、現在pipitLINQを全国約500の自治体および日本年金機構、全国の国税局・税務署、約70（JAバンクを除く）の金融機関に提供しております。今後さらに、すべての行政機関、金融機関にpipitLINQを提供することを目指し、行政機関と金融機関をつなぐサービスとして行政手続きのデジタル化の実現に貢献します。
背景
JAバンクが行政機関より照会を受け付けている預貯金状況調査業務は年間300万件にも上っており、その多くの調査が郵送で寄せられることから、JAバンクにおいては、郵送による依頼・回答の授受、端末操作による口座確認、回答書の作成等、手作業による多大な事務負荷を抱えており、大きな課題となっていました。
一方、NTTデータは、預貯金照会業務の電子化サービスpipitLINQを現在、全国約500の自治体および日本年金機構（全国169年金事務所）、さらに全国の国税局・税務署に提供しており、預貯金照会業務に関わる金融機関、行政機関に広く利用されています。
今回、JAバンクは、本課題解決に向けて、2022年7月25日から全国584の農業協同組合および信用農業協同組合連合会でpipitLINQを利用開始することとなりました。
サービス概要（特長）
pipitLINQは行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方がpipitLINQに加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。
今回JAバンクはpipitLINQを利用することで、預貯金照会業務の業務効率化を見込んでいます。
図：pipitLINQの概要と特長
今後について
NTTデータは、「デジタル・ガバメント実行計画」注3に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」の早期実現に向け、全自治体・全金融機関にpipitLINQを提供することを目指し、行政手続きの効率化を推進していきます。
注釈
- 注1JAバンクは、全国に民間最大級の店舗網を展開している、JA（農協）・信農連・農林中央金庫（JAバンク会員）により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの総称です。
- 注2「pipitLINQ」は、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方がpipitLINQを導入することで、導入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。webサイト：https://pipitlinq.jp/
- 注32020年12月25日デジタル・ガバメント実行計画（閣議決定）
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/2020_dg_all.pdf
- 「pipitLINQ」「OpenCanvas」「AnserDATAPORT」は株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
西原
TEL：080-8160-8079
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
公共統括本部
第二公共事業本部
ソーシャルセキュリティ事業部
山田、河西
E-mail：pipitlinq@kits.nttdata.co.jp
TEL：050-5547-1661