電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始 ～自動車業界・製造業向けデータスペースの実現を目指す～

カーボンニュートラルの達成や資源循環型社会、人権デュー・デリジェンスの実現などの社会課題の解決には、サプライチェーン全体で各組織が保有するデータを正確に流通できる仕組みが必要です。国や地域の商習慣や法規制の差異による阻害を受けないよう、さまざまな企業や団体と連携し、相互にデータを流通できるプラットフォームの検討が各国で進んでいます。例えば、欧州でのデータ流通構想をまとめた「Gaia-X」^注2や、ドイツの自動車メーカーやIT企業中心に「Catena-X」^注3といった仕組みの構築が進んでいます。
今後、ドイツの自動車関連企業と取引する日本企業も、「Catena-X」を利用したデータ流通を求められることが想定されます。しかし、日本企業が欧州電池規制に従って「Catena-X」でデータを流通する場合、カーボンフットプリント（以下 CFP）情報にとどまらず、自動車の構成部品の原材料や受発注に関する情報など企業秘密にかかわるデータが海外のデータセンターに保管されることになるため、情報管理の観点で日本企業にとって懸念となる可能性があります。そのため、欧州のデータスペース^注4と相互接続でき、日本のポリシーで安全にデータを管理できる日本独自の仕組みの実現が課題となっています。
このような課題に対し、両社は電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムの構築に向け、電動車向けバッテリーに関するライフサイクルでのデータ管理を実現する自動車業界・製造業向けデータスペース（以下 本データスペース）の検討に着手します。

両社は、電動車普及の前提となるバッテリーの業界横断エコシステム構築に必要とされるサプライチェーン上のCFP情報集計や、希少資源の環境・人権への配慮状況（人権・環境デュー・デリジェンス（以下 DD））の見える化を本データスペース上で実現する仕組みを検討します。
この取り組みの一環として、両社は令和4年度の経済産業省補助事業に共同で応募し、2022年9月に事業者として採択されました。今後、関連団体と連携し、バッテリーの業界横断エコシステムにおけるCFP算出やDDの実施に関する情報などの共有・蓄積・連携を行う仕組みの検討を進めていきます。
NTTデータは、日本電信電話株式会社（以下 NTT）やNTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）と共に本プラットフォームの構築および企業間の安全なデータ連携を実現するためのプラットフォームに接続する日本のデータスペースの実現に取り組んできました^注5。本検討においてもNTT Comと協力し、社会基盤となる大規模プラットフォーム構築・運用の実績を多数持つNTTデータのノウハウを活用して本データスペースを構築する役割を担います。
また、デンソーは、自社で開発したQRコードや、あらゆる産業で使われているブロックチェーン技術等を活用し、車載用バッテリー等のフィジカルに存在する「モノ」と個体に付随する電池寿命や原材料などの「データ」を結び付け、データプラットフォーム上で安全に個体情報を管理するためのトレーサビリティ技術を開発してきました。本検討においては、デンソーの技術や自動車業界に精通するノウハウを生かし、将来的な幅広い産業でのトレーサビリティ技術の活用も視野に入れながら、業界課題の整理や業務要件の検討を推進する役割を担います。

両社は、2024年から一部施行予定の欧州電池規制も見据えて、2023年度中のサービス商用化を目指します。また、本検討と並行して、本データスペースを運営する新たな団体の設立についても検討を開始します。
さらに日本国内で制度・システムを整え、これを日本車が普及しているアジア諸国へ展開し、将来的に国外でも幅広く利用されるプラットフォームを目指します。

図：データ連携プラットフォームの全体像

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