融資稟議システムから契約に必要な情報を自動連携できる電子契約サービスの提供を開始

背景

近年、契約業務の効率化・経費削減ニーズの高まりや、導入コストに対する採算性の高さから、金融機関にて融資業務における電子契約の導入・普及が進んでいます。しかし、一般に普及している電子契約サービスでは、アップロードするための契約書ファイルを別途作成する必要がある、金融機関が金利や期間などの情報を改めて入力する必要があるなど、非効率なフローが残っていることが課題となっていました。
そこでNTTデータでは、融資契約の前段にある融資稟議システムから稟議データを取り込み、自動的に契約書を作成することにより業務効率化と作業ミス軽減を可能とする電子契約サービスを、2023年2月より開発開始します。すでにファーストユーザーとして福井銀行への導入が決まっており、住宅ローン契約に関する機能の試行運用を2023年5月から開始し、福井銀行のフィードバックを取り込みながらアジャイル開発でサービス改善を図っていく予定です。

本サービスの特長

一般的な電子契約に必要となる契約書アップロード、電子署名などの機能に加え、融資稟議システムとの連携機能を備えます。
本機能では、まず契約の前段にある融資稟議システムから決裁済みの稟議データを取り込みます。その後、本サービス上で対象の稟議データを選択すると、契約書のひな型に金利や期間などの必要事項を自動入力する形で契約書を作成できます。金融機関におけるメリットは主に以下の3点です。

1．契約書ファイル作成作業の削減

従来の電子契約サービスでは、アップロードするための契約書ファイルを別途作成する必要がありましたが、稟議データをシステム間連携で取り込むことで契約書作成にかかる稼働を削減し、業務効率化に貢献します。

2．契約書作成ツールの削減

契約書ファイルを作成する際に専用の契約書作成ツールを利用している場合は、本機能により当該ツールが不要になり、コスト削減につながります。

3．金利や期間などの契約情報入力作業の削減

契約書をアップロードする形式の電子契約サービスの場合、過去の契約を検索するには電子契約サービス上で当該契約の情報（顧客名、金利、期間など）を改めて入力する必要がありますが、本サービスではデータ連携により当該契約の情報も取り込めるため、改めて入力せずとも本サービス上で過去の契約を検索可能になります。作業を効率化するとともに、人手の作業を減らすことで作業ミスの軽減にもつなげます。
なお、個別カスタマイズにより、各金融機関で現在利用中の融資稟議システムとの連携も可能です。

図：融資稟議システムとの連携有無による電子契約フローの違い

今後について

本サービスは、参加行数40を超えるNTTデータの共同利用型勘定系システムと親和性の高いサービスとなっており、速やかな導入が可能です。加えて、柔軟な接続インターフェースを有しており、様々な金融機関で活用が可能です。NTTデータでは金融機関のDX対応力を高めるサービス開発を加速することで、金融業界のDX対応力強化に貢献してまいります。
本サービスの企画・開発元である「OpenCanvas Atelier」では、NTTデータがこれまでに各分野で培ってきたサービスの安全性・堅ろう性を土台に、金融機関との共創により価値のある金融サービスの創発に取り組み続けます。