モバイルレジ®の利用で全1,788地方公共団体のキャッシュレス納税が可能に

~地方税統一QRコード対応により、税金のクレジットカードおよび金融機関口座決済を実現~

報道発表

2023年3月14日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)が提供しているスマートフォンを用いた、バーコード読取型決済サービス「モバイルレジ®」は、2023年4月1日から地方税統一QRコード注1(以下、統一QR)への対応を開始します。これにより、「モバイルレジ」を利用する納税者は、国内1,788すべての地方公共団体の税納付を、クレジットカードやインターネットバンキングを通じて実施できるようになります。
納税者は専用アプリ注2のダウンロードや初期登録は不要で、納付書に記載された統一QRを「モバイルレジ」支払い用WEBサイトから、スマートフォンのカメラで読み取ることで、最短3回の操作で支払いまでが可能です。VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Clubのクレジットカード決済と約1,000行注3の金融機関口座決済が可能で、QRコード決済サービスのような事前チャージなどの手間もなく納付できるのが特長です。さらに「モバイルレジ」の上限額は統一QRの開始により1,000万円未満までに引き上げられているため、大半の税金支払いをキャッシュレスにより実現可能となります。
今後もNTTデータは、「モバイルレジ」の機能拡張を進め、税公金収納のワンストップサービスとしてさらなる発展を目指します。

背景

「モバイルレジ」は、2007年からサービスを開始した、請求書・納付書に印刷された専用バーコードを携帯電話やスマートフォンで読み取り、クレジットカード決済や金融機関口座決済を利用して支払いを行うサービスです。
統一QRは、地方税共同機構が1,788の全ての地方公共団体に対する電子納付を可能とする地方税共通納税システムの対象税目を拡大することを目的として2023年4月から開始する新たな制度で、順次全国の地方公共団体の税納付書に、統一QRコードが印字される予定となっています。
「モバイルレジ」が、この統一QRに対応することで、日本全国1,788地方公共団体の税納付にクレジットカード決済および金融機関口座決済を利用できることとなります。
従来のコンビニ収納用バーコード注4を活用した方式では取扱金額の上限が30万円でしたが、統一QRは1,000万円未満までの支払いが可能です。統一QRを用いた税納付については、現在普及が進むQRコード決済業者の対応も進むことが見込まれますが、税の納付額は通常の物販等と比較してもやや高額になることから、クレジットカード決済や金融機関口座決済の利用のニーズも高いと想定しています。

「モバイルレジ」概要

利用方法

利用者は、「モバイルレジ」の支払い用WEBサイトにアクセスし、スマートフォン等のカメラで統一QRを読み取り、画面の指示に沿って操作を行うことでクレジットカード決済もしくは金融機関口座決済にて税金の納付が可能です。
クレジットカードもしくはインターネットバンキングのアカウントがあれば、「モバイルレジ」の専用アプリのダウンロードや初期登録も不要です。また、クレジットカード決済または金融機関口座決済のため、QRコード決済等で必要となる、支払金額の事前チャージの手間もなく、支払い履歴がカード利用明細や口座通帳に記録されるため、税金の納付でも安心して利用できます。

図:モバイルレジによるキャッシュレス納税のイメージ

図:モバイルレジによるキャッシュレス納税のイメージ

統一QRに対応する決済方法

クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club)または金融機関口座決済(約1,000行の金融機関に対応)が利用可能です。金融機関口座決済はインターネットバンキングのアカウントが必要です。(ペイジーによる支払い)

モバイルレジ公式サイト
https://solution.cafis.jp/bc-pay/pc/
モバイルレジ支払い用ウェブサイト
https://bc-pay.jp/mobile/B/wb34.html

今後について

統一QRは、将来的には税金以外の各種料金にも適用される可能性があると考えられ、今後ますます利用の機会が増えることが予想されます。
NTTデータはモバイルレジで現在提供している決済機能や口座振替受付機能に加えて、今後も機能拡張を進め、税公金収納のワンストップサービスとしてさらなる発展を目指します。さらに、従来のコンビニ収納用バーコードを活用した各種サービス提供に関しても、引き続き地方公共団体の各種料金や水道料金、ならびに民間企業の公共料金含む各種料金における利用の拡大を目指します。

NTTデータが取り組む生活者接点

NTTデータは、業界・技術のForesight起点で未来を構想し、共創パートナーとしてお客さまの成長とビジネス変革を実現していきます。
生活者接点領域においては、デジタルの普及・発展を背景に企業・団体と生活者とのエンゲージメントの在り方が日々変化してきています。この変化の未来を予見・創造し、よりよいエンゲージメントを築いていくための提言および新サービスの提供に取り組んでいます。

注釈

  • 注1 地方税統一QRコードとは、納付書に印字されるQRコードであり、当該納付書を特定するキー情報や納付金額等の情報が格納されているものです。
  • 注2 2023年4月時点では、統一QRはモバイルレジ支払い用ウェブサイトのみで利用可能です。専用アプリによる統一QRの取り扱い開始時期は未定です。
  • 注3 998金融機関で利用可能(2023年1月現在)
  • 注4 コンビニ収納用バーコード(GS1-128シンボル)を活用した従来方式のモバイルレジサービスは引き続き利用可能です。
  • 「モバイルレジ」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
田中
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
ITサービス・ペイメント事業本部
カード&ペイメント事業部
プラットフォーム統括部
ペイメントインフラ担当
齋藤、松村
TEL:050-5546-9201