ドローンの社会実装に向けてドローン運航管理システムの機能構造を国際規格化

1．概要

現在、世界中でドローンの社会実装に向けてUTM^注1の開発が進んでいます。日本国内でも2022年12月5日の改正航空法の施行にともない、「無人航空機の有人地帯での目視外飛行（レベル4）」が解禁されるなど、環境整備や研究開発が活発化しています。しかしながら、UTMに関わる用語や機能構造は国ごとにさまざまな定義が存在しており、グローバルで共通理解のもとでの議論が難しいといった課題がありました。
このような背景の下、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト^注2」で、日本電気株式会社（以下、NEC）、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）、株式会社日立製作所（以下、日立）の3社は、2017年からUTMの機能構造に関する規格化を進めてきました。そしてこのたび、日本発の提案^注3がISO^注4から国際規格「ISO 23629-5 UAS traffic management (UTM) — Part 5:UTM Functional Structure」として正式に採択・発行されました。
今回、本取り組みでUTMの機能構造を国際標準化したことで、世界各国のドローンに関わるステークホルダーが運航管理に必要な機能を共通的に定義された言葉で議論できるようになります。これにより、ドローンを活用したシステムに求められる具体的なサービス・機能要件や、システム全体のアーキテクチャーの検討、ステークホルダー間の機能実装分担、システムの調達などの調整を齟齬（そご）なく実施できるようになります。

2．標準規格の内容

UTMは複数のシステムやサービス群が相互に連携して機能するものです。今回発行された国際規格「ISO 23629-5」は、ドローンが安心・安全・効率的に運航できるようにUTMが提供すべき機能と各機能間の関連性を構造的に整理したものです。大きく、登録管理機能、空域情報管理機能、飛行計画管理機能、位置情報管理機能、報告作成機能、情報提供機能の六つの機能群に構成を整理しました。

図：UTM機能構造の概念図

3．各社の役割

NEC：飛行計画管理機能、情報提供機能に関する規格作成
NTTデータ：登録管理機能、空域情報管理機能に関する規格作成
日立：位置情報管理機能、報告作成機能に関する規格作成

4．今後の予定

今後は、世界各国のドローンに関わるステークホルダーが本国際規格に基づいたUTMの開発を進めます。NEC、NTTデータ、日立の3社はUTMが提供する機能を、物流・点検・測量などのさまざまな分野におけるドローン産業で活用することで安心・安全・効率的なドローンの運航を支援し、社会課題の解決の一翼を担うとともに、便利で安全な空のインフラ構築に寄与することを目指します。

参考

リンク：国際規格ISO 23629-5のダウンロードページ（ISOサイト内）
https://www.iso.org/standard/78961.html