プレミアム付商品券事業にブロックチェーン活用 ～事業効率化ならびに地域経済活性化を目指したフィールド実証実施～

地域消費喚起型事業としてプレミアム付商品券事業等の個人に対する直接の給付事業が広く実施されています。2014年と2015年に実施された414事業の地域消費喚起型事業費の約523億円の内、事務費は約93億円、金融機関に支払った換金手数料は約12億円と、事務経費は事業費の15～20％を占めています^注3。この事務経費の引き下げの実現によって、発行額もしくはプレミアム分の引き上げも可能となり、発行主体や地域の加盟店の拡大等が見込めるとともに地域消費喚起・生活支援等の事業効果の向上を図ることができると考えられます。

NTTデータでは、これまでも、地域の活性化を検討している地方自治体、地域金融機関、企業等向けに、地方創生の取り組みをサポートするためのブロックチェーン基盤を用いた地方創生プラットフォームの仕組みを検討してきました^注4。そこで今回、ブロックチェーン技術を活用した商品券販売の事業効率化を検証するために、フィールド実証を実施しました。

本実証は、QRコードを印刷した商品券を使い、商品券の販売から使用、換金までの一連の流れを、ブロックチェーン技術を用いて管理します。これにより、商品券の購入を希望する地域住民の本人確認と購入限度額の超過確認、商品券の複写や複数回使用などの不正使用防止と早期発見が可能となります。さらに、商品券の取扱店舗と発行主体（商工会議所、商工会、商店街等）間でなされる換金請求と支払事務の効率化等を検証するための一連のサービスを当該フィールド実証において提供しました。

今後、ブロックチェーン技術を活用した本サービスの利用効果について定量的・定性的に検証していきます。

想定される利用効果

商品券の発行、販売、使用、換金請求と支払いの事実を、耐改ざん性に優れるブロックチェーンの台帳に格納することにより、以下の効果が得られると考えられます。

ブロックチェーン技術の活用により商品券の「トレーサビリティー（追跡可能性）」を確保します。これにより地域別の商品券の販売・使用状況、業種別や規模別などの詳細情報をリアルタイムで把握できるようになります。また、耐改ざん性を持った分散台帳の活用により、不正使用が疑われた場合においても、当該商品券の販売・使用状況の追跡と事実の確認ができるようになります。

これらの仕組みの提供により、NTTデータは発行主体および地方自治体の事業の効率化と適正化を実現します。加えて、ブロックチェーンを使って把握した購買行動から得られたマーケティングデータを取扱店舗等に情報提供することによって、地域経済の活性化と商品券事業の適正化を支援します。

図：実証概要

NTTデータは今後、今回の実証事業の結果をもとに、2019年度下期をめどに、商品券の発行管理を含む地方創生プラットフォームサービスの商用展開を目指します。さらに、将来的に当該仕組みを活用した購買行動把握による地域経済活性化への展望についても検討していきます。

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