タイJSCCIBとNTTデータが貿易プラットフォームの共同実証実験を実施 ～ブロックチェーン技術を活用し、ダブルファイナンスを防止～

タイでは、国際貿易の生産性・透明性・競争力を高めることを目的として、B2B貿易プラットフォームを構築するNational Digital Trade Platformプロジェクト（以下、「本プロジェクト」）が進められています。なかでも本プロジェクトはタイ政府の公共セクター開発主管であるthe Office of the Public Sector Development Commission（以下、「OPDC」）とJSCCIBが推進する国家プロジェクトの一つに位置づけられています。

本実証実験においては、貿易文書を電子化した際の貿易関連業務における実現可能性や導入利点の検証をするため、日本で導入実績のあるNTTデータの貿易プラットフォームを利用しています。

本実証実験は、貿易文書の電子化によって得られる利便性や、ダブルファイナンス（同じ貿易文書で、異なる金融機関から不正に二重の融資を受ける）チェックなど業務課題の解決について検証を実施しました。ロジスティクスだけでなく銀行・保険業務まで含んだ貿易プロセスを実証実験の範囲として行いました。

本目的のため、貿易関連企業（タイの荷主、タイの銀行、タイの保険、タイの物流企業、タイの船会社、タイの原産地証明書提供者、日本の荷主など）から24企業が参加し、発注書、送り状、出荷指図書、海上貨物運送状、原産地証明書、輸出許可書、保険証券、貿易金融関連文書などのさまざまな貿易文書が取り扱われました。

本実証実験で使用したプラットフォームは、NTTデータがブロックチェーンやAIなどデジタル技術を活用して開発を進めており、日本における貿易関連の企業が参加する業界横断のコンソーシアムにも提供されています。日本のコンソーシアムは2017年に設立し、日本を代表する荷主、銀行、保険、物流企業、船会社など業界横断のプレーヤーが参加し、業界横断で貿易業務の電子化実現に向けた課題抽出、対応を推進しています。

従来行っていた紙ベースでの文書作成や書類送付作業等の関連する事務処理時間が、貿易文書の電子化により、これまでは数時間から数日かかっていた貿易手続きが最大60％短縮し得ることが確認されました。これにより、より円滑でスピーディーな貿易手続きの実現が期待されます。

また、ブロックチェーン技術により、情報が改ざん困難な形で共有されることで、「ダブルファイナンス」を防止できることも同時に確認されました。これにより安全性・透明性の高い貿易手続きが実現可能となります。

JSCCIBは引き続き貿易プラットフォームの検討を進めます。

NTTデータは貿易文書の100％電子化を実現し、これまで紙媒体がベースとなっていたため非効率だった貿易プロセスの劇的な改善を目指します。また、貿易文書の電子化を目指すASEAN各国をはじめ、国内外の政府機関・サービスプロバイダと連携し、ASEAN地域の貿易のデジタル化を支援していきます。

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