自由貿易協定活用に伴う業務を最大40％効率化する「JAFTAS®」がRCEPへ対応開始 ～関税減免効果による輸出企業の価格競争力確保に必要な手続きを迅速化～

近年、日本と主要貿易国・地域間でFTAが相次いで発効され、日本の輸出企業にとって関税減免の恩恵を受ける機会が広がってきています。FTAを活用し関税減免の恩恵を受けるためには、輸出品の原産性（製品や部品が日本の原産であること）を証明する必要があり、自動車メーカーの場合、数万点にもおよぶ構成部品の証明と、多数の部品メーカーの協力が不可欠です。こうした負担の大きい原産性証明業務を軽減するため、自動車業界では業務や帳票の標準化活動^注3にいち早く取り組んできました。その結果を受け、東京共同とNTTデータはJAFTASを開発し、2020年9月より提供を開始しました。^注4

JAFTASはサービス開始以来、日英協定（2021年1月1日発効）、TPP11協定ペルー加入（2021年9月19日発効）、日タイ協定 附属書二の改正（2022年1月1日発効）等、経済連携協定の制度対応に迅速に対応してきました。今回、早ければ2021年末とも言われるRCEP発効に先駆け、2021年10月1日より、RCEPによる原産性証明業務をJAFTASの標準サービス内で対応します。RCEPは日本、中国、韓国などと東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の合計15カ国で構成され、世界最大の自由貿易圏を創出するFTAです。減免対象となる貿易取引の規模が大きく、さらには、中国、韓国に対して初めて日本が締結する協定となることから、日本企業に大きな経済メリットをもたらすことが期待されています。

図表1：RCEPの参加国と日本からの輸出インパクト

JAFTASは、原産性証明業務のプロセスや必要な情報をクラウド上でシステム提供し、それをFTA専門家がサポートするソリューションです。システムの提供と専門家によるサポートにより、原産性証明業務に不安や負担を感じる方も安心して業務を進めることが可能で、大きく以下のような特長があります。

原産性証明業務に必要な業務プロセスや情報を網羅的にシステム提供しています。

FTAを初めて利用する方でも原産性証明業務を行えるようFTA専門家が支援します。

自動車業界における導入企業の事例では、業界内の標準化活動や、FTAを活用するための体制、業務構築に加えてJAFTASを導入することで、煩雑な手作業が大幅に削減されています。仕入先からの原産資格調査結果回答率が50％から76％に改善され、また、回答リードタイムが最大4割削減されるなどJAFTAS導入の効果が表れています。

図表2：JAFTAS利用による効果イメージ

今回のRCEP対応と合わせて、輸出量が比較的少ない企業でも利用しやすい、「JAFTAS^®Lite」プランを新設します。既にJAFTASを仕入先として利用している企業は、現在利用しているアカウントで自社輸出に対する原産資格調査が作成可能です。自社輸出の原産資格調査と、輸出者からの調査依頼に基づく原産資格調査の両方に対応し業務を効率化します。なお、契約利用希望者向けにJAFTASの新プランについて説明会を開催します。詳細は以下よりご確認ください。

JAFTAS新プラン 契約利用希望者向け説明会
日程：2021年11月4日（木）14：00～15：30
お申込みはこちらから https://tktc2.resv.jp/

NTTデータは東京共同と、日本全体でのFTA活用の加速に伴い、一層高まると想定される原産性証明業務のシステム化ニーズにJAFTASで対応していきます。システム提供とFTA専門家によるサポートにより、RCEP及びFTAの更なる活用促進を推進し、自動車業界にとどまらず日本の貿易やグローバルロジスティクスの発展に貢献していきます。

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