銀行間で業務改革事例を共有するワークショップを地銀共同センターで開始 ～各参加行の業務改革事例を相互に連携し、ベストプラクティスの共有・活用を実現～
2021年10月5日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）と地銀共同センター参加行（13行）注1（以下：参加行）は2021年10月、各参加行の業務改革事例等を参加行間で相互共有し、ベストプラクティスの活用を推進する「ナレッジ インタラクション ワークショップ」を立ち上げます。参加行では2020年9月から業務改革事例を共有する取り組みを進めてきましたが、参加行の業務改革への関心の高まりを受けて、ワークショップとして本格的な運営に移行します。本ワークショップで扱った事例は、NTTデータが2021年5月に開設したナレッジ共有サイト「B-Digital Interaciton Square™」注2に掲載し、自行に留まらない事例を参加行の全行員が能動的にアクセスできる環境も整えます。
参加行はこれまで経営課題の解決を目指したさまざまな業務改革に取り組んできましたが、各行で独自に検討を始める必要がありました。今回の取り組みにより、参加行の行員全体が他行のベストプラクティスを、自行の業務改革の参考にできるようになり、参加行共同で業務改革を効率的に進めることができるようになります。
NTTデータは本ワークショップを運営するとともに、地銀共同センターにおける共同化のさらなる取り組み実現へ向けて参加行をサポートします。NTTデータならびに参加行は、今後も国内最大級の基幹系共同センターの枠組みを生かし、システムに留まらず共通する課題を解決し、さらなる価値拡大に向けて取り組みを実施していきます。
背景
地方銀行の経営環境が変化するなか、参加行は業務改革で収益を確保しながら新たなデジタル領域への投資を行う必要があります。地銀共同センターではこれまで勘定系システムや営業店システム注3などさまざまな共同化を進めてきましたが、経営課題の解決を目指したさまざまな業務改革については、各行が独自に検討を始める必要がありました。
これまで、業務改革事例を参加行間で共有する取り組みについては、2020年9月から参加行間が自発的な取り組みとして実施してきました。近年の参加行の業務改革への関心の高まりを受け、今回NTTデータと参加行はこれらの課題をより横断的に解決・共有を図るために、新たに「ナレッジ インタラクション ワークショップ」を立ち上げます。参加行は他の参加行が検討・実施して来たさまざまな業務改革等の取り組みに関するアイデアやノウハウについて相互に共有するとともに、ITガバナンスやIT人財育成プログラム等、より広範な議論を行い、システム領域に留まらない共通課題の解決を目指します。
※参加行名を銀行コード順に記載
概要
ワークショップには参加行13行とNTTデータが参加し、各参加行が独自に取り組んできた業務改革事例を相互に共有します。開催は毎月1回を予定しています。
ワークショップで取り扱う事例は、コスト削減や働き方改革、ITシステムの活用策、事務効率化など多岐にわたる予定です。なお、これまでに取り上げてきた主な事例は以下の通りです。
| 回次 | 取り組み事例 |
|---|---|
| 1 | 融資実行業務の集中化の取り組み |
| 2 | タブレット端末を用いた営業店業務改革の取り組み |
| 3 | 業務連携基盤の活用による既存業務のコスト削減 |
| 4 | 為替集中システムの共同導入・活用 |
| 5 | 先進的ワークスタイルへの新たな取り組み |
| 6 | 「intra-mart®」注4を活用したペーパーレス化の実現 |
| 7 | 営業店業務改革による、おもてなしとコンサルティング強化の取り組み |
| 8 | 長期的なIT基盤戦略としてのデータセンター活用 |
| 9 | IT投資効果の可視化にかかる新たな取り組み |
| 10 | 本店建替えによるワークプレイス／ワークスタイル変革 |
| 11 | 検査業務見直しによる営業店業務の効率化 |
参加行の行員に広く事例を共有するため、ワークショップで取り上げた事例は「B-Digital Interaciton Square」に掲載します。B-Digital Interaciton SquareはNTTデータが2021年5月に開設したナレッジサイトで、参加行の全行員2.5万人が100以上のデジタル関連の動画や資料を視聴・閲覧することができるウェブサイトです。事例を同サイトに掲載することにより、全参加行の行員が他参加行の業務改革のベストプラクティスを随時で学ぶことが出来ます。
NTTデータは、本ワークショップを運営します。ワークショップのファシリテートとともに、「B-Digital Interaciton Square」での取り組み事例の登録・共有などさまざまな面からサポートします。今後はこの活動を拡げ、さらなる共同化の取り組み実現へ向けて最大限のサポートをしてまいります。
今後について
NTTデータと参加行は、ワークショップで参加行共通の課題や解決策を継続的に共有します。地銀共同センター内で、システムの共同化を越えたさらなる連携の強化へとつなげます。地銀共同センターは、これまでの勘定系共同利用で培ったノウハウと参加行の結束力を生かして、参加行共通の課題を解決し、さらなる価値拡大に取り組んでいきます。
注釈
- 注1青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行（2021年3月31日現在、銀行コード順）
- 注2本年5月に、NTTデータと地銀共同センター参加行にて構築したデジタルに関する動向等を学ぶための研修・講演サイト
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/052400/ - 注3地銀共同センターで営業店スマート化に向けた共同検討を実施
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/041601/ - 注4https://www.intra-mart.jp/
- 地銀共同センターは地方銀行・第二地方銀行向け国内最大級の基幹系共同利用型センターです。NTTデータの高い実績・最新鋭機能を有するバンキングアプリケーションである「BeSTA（ベスタ）」を用いて構築・運用しています。2004年に運用を始め、NTTデータが運営しています。
- 「B-Digital Interaction Square」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第二営業企画担当
井上、山田、穂坂
TEL：050-5546-8933