働き方変革の推進
当社の事業は拡大傾向にあり、業務量の増加や人財獲得競争の激化に伴い、労働力の確保は重要なテーマとなっています。一方で、社員にとって働きやすい環境づくりを行い、社員一人ひとりがやりがいを感じながら健康かつ安全に働くことができる魅力ある会社づくりにより、労働力を高めることも重要と考えています。
当社における働き方変革は、社員一人ひとりが限られた時間の中で仕事の質を高めると同時に、労働時間の削減で生まれた時間を自己実現に向けて使うことで成長し、継続的に活躍し続け、その結果として強い競争力を生み出すことを目的としています。
社員がライフスタイルに応じて働く場所や時間を柔軟に選択できる多様な働き方、各種休暇制度や労働環境の整備、社員が健康を保ちながらモチベーション高く活躍し続けることができる福利厚生制度等の取り組みを通じて、「労働市場に『選ばれる』企業」を目指しています。
柔軟な働き方を支える主な取り組み
| 労働時間の適正化 |
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|---|---|
| 作業環境の変革 |
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| 人事制度の充実 |
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総労働時間の目標管理とモニタリング
IT業界では、長時間労働が継続的な課題となっていました。NTTデータグループ社、NTTデータ、NTT DATA, Inc（国内）では、適正な労働時間管理の下、総労働時間の削減を全社で推進してきました。
2020年度のコロナ禍以降、2019年度と比較して社員1人当たりの総労働時間平均は増加に転じており、2023年度は1,988時間でした。2020年度～2023年度の4年間の総労働時間平均は横ばいであり、コロナ禍以降の働き方の変化や、事業の拡大による業務量の増加、人財の流動性が高まることによるリソース確保の難しさ等、様々な要素が複合的に影響している状況が続いています。
恒常的な長時間労働は社員の健康に大きな影響をもたらすことから、過重労働の未然防止に向けては、BIプラットフォーム（Tableau）により労働時間関連データ等の分析結果をセキュアかつタイムリーに可視化して社内に展開することや、階層研修や社内サイト等で、労働時間の適正化と働き方変革の意識啓発を行うことで、労働時間削減の動機づけを行っています。更に、2023年度以降、組織別の総労働時間平均目標の設定を行い、四半期ごとに予実をモニタリングし労働時間の削減に向けて取り組んだ結果、前年度より8時間／人・年の改善を達成しました。2024年度もこの取り組みを継続していきます。
有給休暇制度の充実と取得推奨
NTTデータグループ社、NTTデータ、NTT DATA, Inc（国内）では、社員のワーク・ライフ・バランスを推進するために、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇、ライフプラン休暇等を設けて、有給休暇の積極活用を奨励しています。結果、2023年度の平均有給休暇取得実績は平均16.2日／人、有給休暇取得率は83.2%となり、今後も継続してメリハリのあ る働き方を社員に対して研修等で働きかけていきます。
労使による対話をもとに就労環境を整備
当社には労働組合が組織されており、労働条件にかかわる案件等について、その都度会社と労使協議を実施しています。労使間の対話を重視し、十分な話し合いの上、様々な課題に対処していくことを基本姿勢としています。なお、管理職は経営を担う立場の為労働組合に加入する権利がなく、管理職を除く従業員の組合加入率は、ほぼ100％となっています。
フレキシビリティの高い作業環境の実現
NTTデータグループ社、NTTデータ、NTT DATA, Inc（国内）では、業務プロセスと目的に応じて働く場所を柔軟に設定できる環境を整備しています。2022年11月から、多様な働き方を支援するため新たなリアルとリモートのベストミックスによるハイブリッドワークに対応する制度を実施しています。ハイブリッドワークに対応する制度では、組織・プロジェクトの状況等に応じて各組織で働き方改革方針を議論し、業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度、働き方の選択が可能となっています。（2023年度のリモートワーク率63.2％）
情報アクセシビリティの高い社内ポータルサイトの実現
NTTデータグループ社、NTTデータ、NTT DATA, Inc（国内）、国内グループ会社では、Employee Centric（従業員を中心に考える）をコンセプトに、利用者である従業員の行動を中心にとらえた設計で、業務・意思決定プロセスの高度化、組織間連携強化、ナレッジ共有の加速等を実現する仕組みであるEmployee Experience Platform を提供しています。
従業員を中心とした Employee Experience を高度化
働き方に関する制度の充実
NTTデータグループ社、NTTデータ、NTT DATA, Inc.では、多様で柔軟な働き方を実現するため、近年、働き方に関する制度の充実に取り組んでいます。
2008年2月から月間で原則8日を上限とした自宅でのテレワークを可能としていましたが、2018年4月には、従来のテレワーク制度の見直しを行い、テレワーク実施に数上限の撤廃や、外出時の近隣サテライトオフィス利用等、自宅以外の場所での勤務を実現しました。2020年10月には、在宅勤務率の上昇に伴い増えてきた社員の諸経費負担への対応として、リモートワーク手当を創設しました。
また、労働時間管理においては、フレックスタイム制度及び裁量労働制を導入しており、2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入しました。これらの制度の利用者は全社員の約7割となっています。
様々なライフスタイルに対応可能な制度を整備し、社員の柔軟な働き方を実現しています。
福利厚生の充実
NTTデータグループ社、NTTデータ、NTT DATA, Inc（国内）では、社員が健康を保ちながら、モチベーション高く活躍し続けられるよう、ライフサイクル全体にわたる様々な福利厚生制度を導入しています。人間ドック受診や病状に応じて日本国内の優れた医師の紹介を受けられるベストドクター紹介等の「健康増進メニュー」、当社の株式を継続的に積み立てることができる社員持株会制度、確定拠出年金等、将来に備えた様々な財産形成に対して奨励金を支給する「財産形成メニュー」、入社直後からその後のライフステージの変化に即して支給される住宅補助費等の「住宅関連メニュー」の中から、社員は自らのニーズに応じて自由に組み合わせて利用することができます。
また、選択制のカフェテリアメニューの他、社員の結婚や出産等のライフイベントをきっかけとした資金計画に関する相談を受けるライフデザイン相談室の設置や、限定された企業にのみ提供されるお見合いサービス等、社員の幅広いニーズに応えられる制度を導入しています。
長期的なインセンティブとしては、在職期間に応じて積み立てられる退職手当制度、企業年金制度（確定給付型及び確定拠出型）、個人年金制度を用意し、退職後の生活サポートの充実に取り組んでいます。
福利厚生制度の主なメニュー
| 健康増進 | 人間ドック（オプション検査補助含む）、ベストドクター紹介、マルチオピニオン、ウェアラブル端末等の健康 IT 機器取得、提携フィットネスジムの優待利用 等 |
|---|---|
| 財産形成 | 財形貯蓄、社員持株会、確定拠出年金制度、NTT グループ個人年金 等 |
| 住宅関連 | 住宅補助費、新入社員の自立支援金、社宅・寮入居、持家取得後の各種支援（長期的な生活費及びローン返済補助） 等 |
| 育児関連 | ベビーシッター利用補助、提携保育園紹介、相談窓口 等 |
| その他の生活全般支援 | ライフプラン相談室、マッサージルーム、レジャー施設・レストラン・物品販売特別優待、提携企業限定お見合いサービス 等 |
