CASE
01
世界最高精度の全世界デジタル3D地図
「AW3D®」で、地球環境や人に貢献
「地球を丸ごとデジタル化して各種のシミュレーションに役立たせる―」。AW3D®は、リモート・センシング技術センターとNTTデータが共同で提供する3D地図。世界最高性能の地球観測衛星の画像群と世界トップクラスの画像処理技術により、全世界を対象に、最高2,500分の1の精度の3Dデータや画像情報、抽出情報などを提供し、サービス開始以来5年で世界120カ国の地図が、約1,100のプロジェクトで活用されています。
CASE
02
定型業務を自動化して創造的仕事の充実を促す
「WinActor®/WinDirector®」
働き方改革や生産性向上などの本命技術のひとつとして注目されるRPA(Robotic Process Automation)。定型業務をソフトウェアのロボットが代行し、効率化・自動化するソリューションです。国内RPA市場の先駆的な存在であり、3,000社を超える企業に導入され高い顧客満足度を得ているのが、NTTデータが提供する「WinActor®」です。表計算ソフトExcelやブラウザ、個別の業務システムなどWindows端末から操作可能なあらゆるアプリケーションの操作を命令フロー(シナリオ)として学習してパソコン操作を自動化します。
CASE
03
スマート農業を支える営農支援プラットフォーム
「あい作™」
NTTデータは、農業協同組合や農事組合法人などの農業社団体での利用に特化した営農支援プラットフォーム「あい作」の提供を2019年から開始しました。
あい作は、生産者と組合担当者の営農業務のうち、生産計画作成から栽培記録の確認、承認までの業務を対象にしています。生産者がスマートフォンやタブレットに入力した栽培情報を、組合担当者が把握できるようになることで、産地の栽培情報の見える化を実現するだけでなく、双方のコミュニケーションも促進して営農活動の質の向上と効率化を実現します。
CASE
04
24時間365日。
日本のキャッシュレス決済を支え続ける「CAFIS®」
クレジットカードの加盟店や公共収納機関などとクレジットカード会社や金融機関などとの取引を中継する決済総合プラットフォームが「CAFIS®」です。サービスを開始したのは1984年のことで、今や、日本におけるキャッシュレス決済の“基盤”となっており、キャッシュレス決済に関連する様々な業務支援や、キャッシュレス決済の手段の多様化などにも対応してきました。最近ではクラウド型決済プラットフォーム「CAFIS Arch®」、スマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt®」、話題の各種コード決済対応を一元化する「コード決済GW」サービスなどが始まりました。
CASE
05
AIによる医用画像診断支援ソリューション
X線、CT、MRIなどの医用画像に基づく診断の需要は高まっています。しかし、放射線科の医師が1回診断を行うのに、数千枚の画像を見ており診断には時間がかかります。また世界的に放射線科医が不足しているため、迅速な診断が難しいことが社会課題となっています。AI技術の活用が画像診断にどのように貢献できるかを目的とし、2018年、インドにある病院で、CT画像を用いた肺気腫に関するAI診断の実証実験を行いました。その結果、医師の診断に比べ広範なケースの検出が可能であり、将来的なリスクを含めた診断が可能なことが明らかになりました。
CASE
06
歴史的文献データの保存・公開
プラットフォームを構築したデジタルアーカイブソリューション「AMLAD®」
バチカン教皇庁図書館には、2500年以上の歴史を経た膨大な蔵書や文書、美術的価値の高い装飾本など、延べ110万冊という膨大な蔵書があります。教皇庁は、これらの貴重資料の長期保存という危急の課題に対応すると同時に、資料を人類史的な資産として世界中の人が閲覧できるようにしたいという相矛盾する目標の実現に頭を悩ませていました。その解決策として採用されたのがマニュスクリプトのデジタル化であり、白羽の矢が立ったのがAMLAD®でした。作業は2014年3月から始まり、3,000点のマニュスクリプトを専用スキャナで1ページごとにスキャンしていきました。デジタル化された画像は、長期保存に適した画像フォーマットに変換し、DigiVatLibにメタデータとともに登録されました。当初予定していた電子化作業は2018年3月に終了し、NTTデータは現在も引き続きDigiVatLibの保守を担当しています。
CASE
07
AI関連技術を用いた生活習慣病予測の検証プロジェクト
健康寿命の延伸を目指し、特に生活習慣病の発症予防に向けた個人の生活習慣の改善や健康リスクの把握が求められています。そこでNTTデータとNTTは、健康診断データからAIが生活習慣病の発症リスクを予測し、保険業界で活用するための評価プロジェクトを進めています。例えば、健康診断を継続して受診していない場合のデータの抜け漏れや、期間限定のデータ、数少ない疾病の発症を扱う場合の少量のサンプルデータなどにおいて、高精度なデータ分析を実現するには課題がありましたが、NTTのAI関連技術「corevo®」のひとつとして、不均質で希少なデータであっても高精度な分析ができる手法を確立し、将来の生活習慣病の発症確率の予測を実現しました。この予測技術は、糖尿病では9割の正解率で発症を見分けています。NTTデータでは、引き続き高齢者版の予測モデルの確立やデータ分析の個別受託などを視野に2020年から予測技術を商用サービスとして提供を予定しています。
CASE
08
環境性能と国内最大級・最新鋭の機能を両立する
「三鷹データセンターEAST」
NTTデータは2018年に優れた環境性能をもつ「三鷹データセンターEAST」を稼働しました。データセンターでは、発熱したサーバを冷やすために大量のエネルギーを消費します。三鷹データセンターEASTは、建物の構造を工夫することで外気を積極的に活用することでエネルギー消費を抑えました。また屋根に設置した太陽光発電パネルは1年間で2万8,528㎏のCO2削減効果があります。一連の取り組みにより、環境に優しいだけでなく空調にかかる電気代を低減することで、お客様のラック設備費用の低減にもつながっています。これらの環境性能が評価され、2018年9月には米国グリーンビルディング協会による建物の環境性能評価システムLEED(バージョン4)のデータセンターカテゴリにおけるGOLD認証を日本で初めて取得しました。
CASE
09
イノベーション文化の醸成と社会課題解決の両輪を目指す
「グローバル・ハッカソン」
NTT DATAの全世界約12万の社員がグローバルな社会課題を共有し、一体となって課題解決に取り組みイノベーションマインドを醸成する「グローバル・ハッカソン」を2017年から年1回開催しています。世界各地の予選を勝ち抜いた技術者たちが一堂に会し、27時間で与えられた課題をソフトウェア開発によって解決する技術競技イベントです。第1回目の大会では独itelligence社のチームが提案した2050年の人口増による世界的飢餓という社会課題への解決に寄与する「Farmbot」が、また第2回目となる2018年大会では、NTT DATA Deutschlandチームの「衛星画像など地図情報を用いた災害対応支援」が優勝しました。優勝チームには、研究開発として投資機会が提供されたり、関連組織との連携支援などビジネス化や社会普及が促されています。
CASE
10
生体認証を用いて旅客の利便性向上と審査業務を効率化する
「自動出入国管理システム」
NTTデータのスペイン子会社であるeverisは、スペインの航空運営企業AenaSME,S.A.からスペイン初となる生体認証を用いた「自動出入国管理システム」の導入案件を受注し、2018年に最先端の自動化ゲート計220台の設置を終えて順次稼働を始めました。スペイン内の空港利用者は年間約2 億4,900万人とされ、この自動出入国管理システムによって、パスポートなどに記録された本人情報の高度な文書照合と、顔および指紋を使った生体認証を統合して正確かつ迅速に個人を識別することで出入国審査を旅客1人当たり12秒に短縮し、空港利用者の利便性と空港業務の効率化およびセキュリティのさらなる向上に貢献しています。また、このシステムは、EU加盟国内の犯罪者情報などをまとめた「シュンゲン情報システム」や、ビザの発行情報である「ビザ情報システム」とも接続されており、犯罪者の逃亡防止やテロリストの発見など高いセキュリティの実現にも貢献しています。
CASE
11
「CO2を再生可能エネルギーへ変換」する
EUプロジェクト参画を通じて環境負荷低減に貢献
NTTデータのスペイン子会社であるeverisグループのi-deals社は、全欧州規模で実施される研究および革新的開発を促進するための欧州研究・イノベーション枠組み計画、Horizon 2020を通じて欧州委員会が支援する「MefCO2プロジェクト」に参画し、その成果創出に大きく貢献しました。MefCO₂ プロジェクトは、工場や発電所などから発生する二酸化炭素を、再生可能エネルギーの生成過程で発生すると水素と混合し、メタノールなどの新たな再生可能燃料や多目的な基礎化学品に変換する技術と、その経済的な実現可能性を検証するものです。i-deals社は事業計画の策定やフォローアップ、EU事務局との協議・調整、行政的手続きや財政的な課題に対するガイダンスなどプロジェクト全体の管理・調整を担いました。i-deals社は「テクノロジーブローカー」とも呼ばれ、行政や企業、技術者たちをつなぎ、エネルギー分野において社会への貢献度が大きな技術革新の導入をサポートするノウハウを有しています。
CASE
12
iPS細胞等に関する実験のデジタル化を目指す
「COTO LABOコンソーシアム」
NTTデータは、ライフサイエンス分野におけるIoTやAI活用の充実を目指した取り組みを強化しています。2018年には、国内唯一の商業利用を目的とする血液からのiPS細胞生成ができるiPSポータル(京都市)と資本業務提携に合意しました。NTTデータは、創薬・ヘルスケア分野でのデータ活用の実績があり、IoTやAIアナリティクスを活用した技術を有しています。今後、創薬研究や再生医療研究のライフサイエンス分野におけるIoTやAI技術を活用した新たなiPS細胞の価値提供を目指します。2019年には、iPSポータルやオリンパスなど7社とともにiPS細胞を取り扱うラボの提供を目的とする「COTO LABOコンソーシアム」を設立。創薬・再生医療などのライフサイエンス分野における研究活動の動作や分析結果などのデジタルデータを一元管理・活用することで、細胞培養などの実験再現性や効率性を向上する次世代型ラボの開発に取り組みます。各業界の代表企業が有する高い技術をひとつのラボシステムとして統合することで、実験の「透明性」「再現性」「効率性」を実現する新しい価値を提供します。NTTデータは、実験機器メーカーが提供する機器、建設設備などからの情報収集やアプリケーション基盤などIT基盤全般を提供します。