事業を通じた社会課題解決

• ※ 出典「令和2年版厚生労働白書」より一部引用

労働人口の減少等によって小売業界における実店舗の出店拡大が困難になる中、新型コロナウイルス感染症によって、売り場におけるお客様と売り手とのコミュニケーションのあり方が変化しつつあります。こうした市場環境を踏まえ、NTTデータと東急ハンズは、オペレーターの動きと連動するアバターを介して、遠隔から商品を提案するデジタルストアの実証実験を実施し、「接客＝対面」というこれまでの常識にとらわれないウィズコロナ時代の新たな接客の選択肢を提供しています。
実証実験では、東急ハンズの国内3都市5店舗にアバター特設ブースを設営し、本社オフィス・店舗のバックヤード、自宅等から、専門知識を持ったスタッフが、アバターを介してお客様の要望に合った商品をご案内する接客業務を実施。お客様にとっては、より気軽かつ安心に買い物のできる機会を提供すると同時に、スタッフの柔軟な働き方も実現。さらにAI顔認識機能を活用して得られる、お客様の性別や年齢層、感情を推定するデータや会話データ等を見える化し、接客品質の改善にもつなげます。NTTデータは今後も、実証実験の結果を踏まえて活用店舗や接客シーンの拡大や、ECサイトにおける自宅での接客等、デジタルを活用した新たな接客市場の変革に挑戦します。

COVID-19の世界的な流行は、2020年11月末時点でも収束の見通しが立たず、APAC地域でもフィリピンやインドネシアを筆頭に、新規感染者数が増え続けています。
NTTデータでは、X線やCT画像等の医療画像を用いた診断を行う放射線科医の世界的な不足を背景に、世界各地の病院でAIによる画像診断支援の実証実験を行ってきましたが、X線やCT画像からCOVID-19の疑いを検知するAIエンジンを追加し、COVID-19検知のPoCを10以上のAPAC地域の各国を対象に政府及び医療機関に無償で実施しています。
このソリューションは、X線やCT画像上にAIが識別した病変被疑箇所を強調表示させ、識別された内容を放射線科医が作成する標準画像診断レポート形式で自動生成し医師の判断を支援するもので、検体採取の対象を絞り込むことが可能となり、各国医療機関の医療体制の強化や医師の負担削減にも資するものです。
AI画像診断ソリューションのPoCは、フィリピン及びインドネシアでも実施されており、特にフィリピンでは大統領が直轄する省庁間横断新型感染症タスクフォースと共同でホットスポットとなっている複数都市や医療機関での実証実験を実施しています。
将来的には、遠隔診療ソリューションや自宅療養患者向けソリューションとの連携も視野に、統合的なスマートホスピタルソリューションの提供へと進化させていきます。

医療画像からAIが病変箇所を特定し診断レポートを自動生成

2021年秋、日本では、デジタル庁が新設される等、官庁をはじめとした公共機関でデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に拡大しています。政府の情報システムを整備するにあたり、クラウドサービスの利用を第一候補として検討するという「クラウド・バイ・デフォルト原則」の下、様々なクラウドサービスの活用が進められています。しかし、その提供形態やサービス内容の多様さから、最適なサービスの選択が難しいという課題があります。
こうした状況を受け、NTTデータでは、官庁・自治体等の公共機関のお客様において求められる社会基盤に資する運用品質やセキュリティ等の要件を満たし、様々な民間クラウドサービスをシームレスかつ安全・安心に活用できるマルチクラウドインテグレーションサービス「Digital Community Platform^™」を提供しています。
既存システムのクラウド化のみならず、公共機関のニーズに合致した最適なクラウドサービスの選択・導入から運用までを提供しています。また、既存のユーザ管理の仕組みをそのまま活用できる認証連携機能により、安心・安全なデータの利活用を実現しています。今後も、公共機関の職員の生産性向上や働き方変革を支援しながら、行政のDXに寄与していきます。

• ※ 「Amazon Web Services（AWS）」は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• ※ 「Microsoft Azure」は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における、登録商標または商標です。

• ※ 出典「令和2年版高齢社会白書（概要版）」

世界で最も高齢化が進む日本では、2030年には65歳以上の人口は3,700万人を超えるとされています。
なかでも認知症を抱える高齢者の数は800万人に達すると予想されており、社会全体として、ある程度の認知・判断能力の低下を包含しうる仕組みづくりの中で、金融サービスにおける対応も求められています。
NTTデータでは、高齢社会に求められる金融サービスソリューションの一つとして、家族の口座取引を見守るサービスを、MyPallete^®ならびにAnserParaSOL^®で提供します。シニア世代はもちろん、進学等により離れて暮らす若年層も含めたあらゆる世代の預金口座取引を対象に、利用者が金融機関窓口、ATM、インターネットバンキング等において預金引き出し等の取引を行った際に、その取引の内容が、見守る側の家族等のスマートフォンアプリ等に通知されるサービスです。
今後も、金融ジェロントロジー（金融老年学）の観点も踏まえつつ、高齢者の認知能力に応じたきめ細やかな金融サービスに活用できるデジタルソリューションを展開し、利用者の自立を促しつつ第三者がサポートしやすい環境を構築していきます。また、業態を問わず様々なプレーヤーとの協業も視野に入れ、高齢社会における金融サービスを支援していきます。
これらの取り組みにより、誰もが金融サービスの恩恵を受けられる「フィナンシャルインクルージョン（金融包摂）」の実現に貢献します。

「様々なサービス等を利用する際に同意を求められる規約について、その内容を十分に理解した上で同意していますか？」
「過去に同意した規約も含め、自分のパーソナルデータを提供した企業をきちんと把握していますか？」
情報銀行とは、個人が利用して良い企業や目的を決めた上でデータを提供し、データを活用した企業が見返りとして個人に合わせたサービスや商品を用意し、メリットを提供する枠組みです。
情報銀行の活用が進むことで、例えばフィットネスクラブでは、会員の利用頻度やトレーニング内容だけでなく、普段の歩数や睡眠時間、食事内容、健康診断結果といったパーソナルデータから、一人ひとりに合わせたトレーニングメニューを提供できるようになります。
NTTデータでは、情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームとして「My Information Tracer^™」（以下、mint）を提供し、パーソナルデータの流通を担っています。さらに、個人によるパーソナルデータのコントロールを可能とする同意管理サービスの実用化もめざしています。また、金融、通信、流通、インフラといった様々な業界の企業が参画するコンソーシアムを設立し、パーソナルデータを活用した新たなサービスの検討を支援しています。今後も、情報銀行の進化を促すことで、社会に新たな価値を創出していきます。

あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、取引の過程で書類の転記や整合性の確認等、紙書類を前提とした多数の人手による作業が発生し、多大なコストがかかっています。また、国をまたがって複数の関係者が取引に介在しており、正確かつ安全に情報を受け渡す仕組みづくりは、業界の垣根を超えた共通の課題でした。これらの課題を解決するべく2017年よりNTTデータを事務局として、貿易関係者である商社・銀行・保険・船会社等各業界を代表する企業18社と業界横断のコンソーシアムを発足・運営しています。本コンソーシアムでは、デジタル技術を活用した貿易業務における事務処理の効率化や、安全性の向上等について議論を重ね、国内及びアジアにおいて実証実験を行ってきました。2020年には「TradeWaltz^®」の本格運用を開始し、また2020年10月にはNTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動、三菱UFJ銀行、兼松、損保ジャパンの7社で運営会社をスタートしました。
お客様が「TradeWaltz^®」を導入することにより、ウィズコロナ時代に即した貿易紙書類の大幅な削減や、電子データでのやり取りによる非接触の実現等で、貿易業務の作業量を従来比最大50％程度削減できる見込みです。
今後は、貿易文書の100％デジタル化をめざし、より安心・安全で、効率的な貿易取引の実現に貢献していきます。

AW3D^®は、人工衛星で撮影された世界最高性能の衛星画像データをもとに、NTTデータが一般財団法人リモート・センシング技術センターと協働して世界トップクラスの画像処理を施し、提供する「デジタル全世界3D地図」です。
最高2,500分の1の精度の3Dデータで提供される画像情報、抽出情報は、そのスピードや情報の新しさ等から航空測量や現地調査の代替としても利用されています。AIを活用した画像解析により、建物等の地物情報抽出、経年変化の把握等も可能です。
2014年の本サービスの提供開始以来、世界130カ国以上、2,000以上のプロジェクトで活用されており、その活用領域も、都市開発、農業、プラント建設・施設管理、空港・港湾、電力、道路・鉄道、防災・災害対応、森林・緑地管理等、様々です。例えば、5G基地局設計のための電波伝搬シミュレーションや、自動運転用の地図として活用されているほか、風力発電所の建設に向けて周辺地形から風の流れを把握するなど、豪雨の際に山から流れ出る雨水の量や土砂崩れのシミュレーションに役立っています。また、発展途上国におけるポリオ感染ルートを解明する際、下水流路の把握に活用するなど、グローバルでの社会課題の解決にも貢献しています。

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  通信インフラの整備

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  ビルディング3Dデータ（東京）

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  災害シミュレーション

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  自動運転向け高精度地図

クラウドサービス、ビッグデータ、AI、IoT等に代表される革新的な技術の急速な進展を背景に、自動車業界では、CASE^※1やMaaS^※2によって「100年に1度」と言われる大変革時代に突入しています。こうした時代変化の中で、「コネクティッド戦略」を推進するトヨタ自動車では、トヨタコネクティッドを中心にMaaS戦略を支える情報プラットフォーム「MSPF（モビリティサービス・プラットフォーム）」を展開しています。
NTTデータは、2020年4月、トヨタコネクティッドと業務提携を開始しました。トヨタコネクティッドの持つコネクティッドカー向けサービス事業等のノウハウと、NTTデータのグローバル規模でのITリソースや最先端技術の活用ノウハウを掛け合わせることで、さらに強固なMSPFの開発と拡大する車両ビッグデータへの対応力と活用力の強化を図っています。
また、トヨタコネクティッドと当社の中核であるモビリティサービス事業領域における共同開発と人財交流を推し進めることで、グローバルにおける高品質なモビリティサービスの提供体制を強化していきます。
トヨタコネクティッドと当社が次世代の社会を支える仕組み・サービスについて、価値観を含め共有することで、共に創り上げたサービスを通じて、豊かで心ときめくモビリティ社会の創造に貢献していきます。

• ※1 CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous／Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字を合わせた造語
• ※2 MaaS：Mobility as a Service「Microsoft Azure」は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における、登録商標または商標です。

昼夜を問わず、手厚い医療体制が求められる集中治療室「ICU」。その数は日本全国に約17,000床あるのに対し、集中治療専門医の数は約1,850名となっています。医療機関によっては、外科・内科系医師が夜間においても重症患者の治療にあたらなければならない等、医師の長時間勤務や精神的負担の増加につながっています。
こうした課題を前に、NTTデータは公立大学法人横浜市立大学と協業し、遠隔ICUシステム「Tele-ICU」を提供しています。これは、集中治療専門医が常駐する支援センターと、複数の医療機関にあるICUとをネットワークで接続して患者のバイタル情報やリアルタイム映像、電子カルテ情報を共有し、支援センターの専門医がリアルタイムで患者情報をモニタリングしながら、連携先施設の担当医による診療を遠隔で支援するシステムです。厚生労働省や横浜市医療局からも支援を受け、2020年10月から、横浜市立大学附属病院に設置した支援センターを核に、横浜市内の連携先施設等のICU約40床を対象にした運用が始まりました。
今後も「Tele-ICU」の連携先施設の拡大と機能の拡充を図り、医療の質の向上と医師の負担削減に取り組みます。また接触機会の削減にもつながるため、コロナ禍での医療従事者の感染防止等の観点から、さらに活用の場を広げていきます。

国内最大級・最新鋭の設備を備えた「三鷹データセンターEAST」は、NTTデータが数々のシステムやデータセンターファシリティの構築・運用で培ったノウハウを結集し、AIやIoT等の先進技術を取り入れたサービス拠点として、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する新拠点となっています。
終局延床面積約38,000m²（約5,600ラック相当）を有する、国内有数の規模を誇るデータセンター専用建物となっており、高い受電容量へ対応する一方で、外気冷房を可能とする壁吹出空調や共用部への自然光の取り込み、太陽光発電パネルによる給電等のクリーンエネルギーで環境に配慮しています。
2018年9月、米国グリーンビルディング協会による環境性能評価システム「LEED」のデータセンターカテゴリーで日本初の「GOLD認証」を取得しています。
環境問題から受ける影響を最小限に抑えるため、エネルギー効率が良い運用設計や、水害、地震等の災害リスクが極めて少ない地域に立地し、建物の構造も震度6～7の大地震に耐えうる免震構造で、複数変電所からの受電や非常用発電機等を備えるなど、ディザスタリカバリ強化が施されています。環境にも配慮しながら、お客様のDXの根幹であるミッションクリティカルな基幹系システムを支え、安心・安全な社会基盤の実現に貢献します。

NTTデータでは、社内においてデジタルを活用した働き方変革に取り組むことで、社員の多様な働き方の推進と生産性向上を図っていますが、こうした社内での取り組みによって培われた働き方変革に関わるノウハウは、お客様向けサービス提供にも活かされています。
「BizXaaS Office^®」は、基本業務に必要なオフィス環境をクラウド上で提供することで、社内外の様々な端末から利用できるサービスです。昨今はクラウドサービスの利用拡大が進み、サイバーセキュリティ対策が急務な背景を受けて、企業におけるクラウド活用時のセキュリティ管理を実現するサービスをラインナップに追加。
2020年7月末現在、150社を超えるお客様にご利用いただいています。オフィス環境と同レベルのセキュリティを担保しており、働く場所の制約をなくすだけでなく、Web会議等を通じたチーム・組織間のコミュニケーション活性化も期待できることから、テレワークの推進等、お客様の働き方変革、生産性向上、従業員エンゲージメント向上に貢献しています。

• ※ 出典「日本のクレジット統計2019年版」一般社団法人日本クレジット協会

昨今、インターネットを介した不正アクセスや、標的型攻撃と呼ばれるマルウェアによる内部侵入等、情報システムへのサイバー攻撃が増えています。なかでも情報漏えいやフィッシング等で不正に取得された個人情報等を利用したオンライン上での“なりすまし”による不正取引手口は特に巧妙化しており、インターネット取引拡大やスマホ決済の利用拡大に伴い、不正取引や不正ログインへのセキュリティ対策が急務となっています。
こうした状況を踏まえ、NTTデータでは、エンドユーザが操作する端末（パソコン、スマートフォン等）の情報を抽出し、取引情報と合わせ属性・行動分析を実施することで、不正取引を高い精度で検知するクラウドサービス「CAFIS Brain^®」を提供しています。
本サービスは、NTTデータのハイセキュリティ・データセンターを活用することで、お客様のシステム構築・運用負担を削減することに加え、高いセキュリティを実現できるほか、不正取引による被害金の負担を最小限に抑え、安心・安全なインターネット取引を実現することで、より効率的なビジネスの拡大が可能となります。
お客様に信頼していただけるパートナーであり続けるために、「情報の安全性確保」と「情報の積極的な活用・共有」の両軸で、セキュリティ先進企業としての責務を果たすべく取り組んでいます。

イタリアでは、水道管等の設備の老朽化によって、漏水や盗水により料金の徴収ができない水の割合（無収水率）が最大40％にまで及ぶなど、限りある水資源の適切な管理が社会課題となっています。このことからNTTデータの子会社NTT Data Italiaでは、IoTを活かしたスマートウォーターマネジメントシステムの研究を2016年から開始し、社内の様々なエンジニアが集まって意見やアイデアを出し合うハッカソン等を通じて、配水システムのモデリング、監視、制御を実現する独自のスマートウォーターマネジメントシステム「origAMI」を開発しました。水の消費量の測定と料金請求の自動化、塩素や毒物の検知等の水質の監視、水道管の設備保全等の配水に関わる業務の一元的な管理を実現した「origAMI」を、配水システムの設計者、運営管理者及びエンドユーザ向けに管理ツールとして提供しています。
安全な水の確保と供給は、グローバルでの対応が求められる環境問題であり、今後も「origAMI」のようなシステムに対する需要がますます拡大することが予想されます。NTTデータでは、ローカル及びグローバルなパートナーとの連携を通じて、「origAMI」のグローバル展開をめざし、安全な水の確保と供給に貢献していきます。

• ※ DMA（Direct Metered Area）は、給水ネットワークにおける個別のエリアを意味します。エリアごとに分けて適切な管理をすることは、水の供給を質的・量的に改善する有効な手段の一つとされています。

NTTデータでは、社会貢献活動としてグローバルに取り組むべき課題を「IT教育の推進」として定めています。
こどもたちに対するIT教育プログラムとして、小学生と保護者を対象としたオンライン方式でのプログラミング教室「NTTデータ アカデミア」を展開しています。2020年度はNTTデータグループ13社が連携し、地域課題・社会課題解決への貢献を意識したブランドメッセージ「地域のこどもたちに寄り添い」「こどもたちのITや社会に対する探求心を育て」「IT体験を通じてこどもたちが主体的に行動する力を養える」を定め、こどもたちの成長を後押ししています。SDGsが定める「質の高い教育をみんなに」という考え方、ならびにITに結びつく「STEAM」教育全般を意識し3,000名超にカリキュラムを提供予定です。

NTTデータ アカデミア ウェブサイト

• https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/socialactivity/academia/

NTTデータ アカデミア （オンライン形式）の様子

他方、NTTデータでは、IT活用を進めることでNPO/NGOが社会課題解決力の向上をめざす「STO創出プロジェクト」を支援しています。STOとは、SocialTechnology Officerの略で、経営の視点から、IT活用をNPO/NGOにアドバイスする人材をさします。日本NPOセンター、Code for Japan、ETIC.が開始したこのプロジェクトに賛同し、STO人材を育成するため、活動費の助成や社員によるプロボノ・ボランティア活動を通じて支援しています。
このようなこどもたちやNPO/NGOに対するIT教育プログラムは、各国の事情を踏まえ、海外のグループ会社でも積極的に実施されています。
NTTデータでは、社会貢献活動を通じて、社員が、日々社会課題に向き合う地域社会やNPO/NGOとの協働経験を持つことを大切にしています。このような協働経験は、課題解決のためのデザイン力と、どの部分でITが役立つかといった目利き力を高めることにもつながります。こうした取り組みを継続していくことで、NTTデータでは、今後も多くの社会課題解決型事業を創出することをめざします。

STO創出プロジェクト ウェブサイト

• https://sto.code4japan.org/

STOパンフレット