事業を通じた社会課題解決

デジタル技術の進展により、デジタル社会の形成が加速しています。その中でも行政サービスを提供する政府や地方公共団体では、デジタル庁発足を機に、クラウドを活用する動きが本格化しています。
NTTデータは、政府情報システムが安全・安心にクラウドを利用可能となることをめざし、クラウドサービス「OpenCanvas for Government」を提供しています。本サービスは、ミッションクリティカル性（高可用性／高信頼性／高性能）や機密性を具備しています。加えて、アジリティ向上やスケーラビリティ確保等の柔軟性・先進性を備える各種クラウドを適材適所に組み合わせ、社会基盤を支える政府情報システムに求められるベストなクラウドを提供できます。また、公共機関や民間が提供する様々なクラウドサービスとも安全性・信頼性を確保した上でつながることができ、行政と金融機関の連携によるキャッシュレスサービス等、新たなサービスも生まれています。
今後は、政府にとどまらず公共機関におけるクラウドサービスの促進、新たなデジタルサービスの創出により、国民の誰もが十分な行政サービスを円滑に享受できるデジタル社会の実現に貢献していきます。

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  変化に強いSoE領域と信頼性・可用性重視のSoR領域を構内で接続できるプラットフォーム

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  政府のデジタル化を推進する他社クラウドや銀行との連携機能や公共向けSaaS機能の提供・拡充

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  先進的なデジタル技術を活用した最適なマネジメントサービスの提供

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  お客様要件に必要な機器の持ち込みやパッチコントロールOS／ミドルウェア動作保証まで対応

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  情報開示・監査対応による透明な運用や高いセキュリティ専用区画・要員による運用品質

無線操縦の小型無人機・ドローンは、労働力不足の解決や、インフラ設備の調査、災害発生時の救助活動の場面で有用なツールとして、その活用拡大が期待されています。また、ドローンの目視外飛行^※については、2022年後半に予定されている改正航空法の施行後に市街地等の有人地帯の上空でも認められる方向にあり、都市部での荷物輸送や広域巡回警備等ドローンを活用したサービスの拡大が期待される一方で運行航路の構築・管理、機体の安全性確保等が必要となってきます。
NTTデータが東京電力パワーグリッド、日立製作所とともに2020年3月に設立した「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」では、ドローンによる設備点検の高度化や新たな事業の創出のために、安全かつ容易に利用できる全国共通の空のインフラ「航路プラットフォーム」の構築をめざしています。ドローンが安全に飛び交える航路として有力視されている電力設備の上空等を中心に、国内初となる地表150ｍ以上の空域を含む飛行の検証や、送電線の巡視点検への適用性等、各地で様々な実証試験を行っています。人間による設備点検や測量をドローンで代替えすることで、安全な点検や業務効率化が見込めます。
今後はドローンの利活用を検討している物流や農林水産業等の様々な事業者にも働きかけ、各産業のニーズに合わせた実証試験を行うことも視野に入れています。

• ※ 目視外飛行：操縦者が直接機体を視認せず、モニターを見ながら遠隔操作により機体を飛行させる。

金融機関を取り巻く環境は、低金利による預貸ビジネスの収益悪化等で厳しさを増しています。地方銀行は地域の金融インフラとしての安定したサービス提供のために、収益力強化やシステムの安定、コストの低減が求められています。しかし、地域人口減少による資金需要の減少等で経営環境は厳しさを増しており、単独で見直しを図ることは困難な状況です。加えて、気候変動への対応により、カーボンニュートラル等環境に配慮した取り組みも必要不可欠となっています。
NTTデータは、地方銀行・第二地方銀行向けに複数行が基幹系システムを共同利用する「NTTデータ地銀共同センター」を2004年から運営し、参加行の効率的なシステム運用を支えてきました。2021年11月には、NTTデータのシステムを利用する別の地銀共同利用システム「MEJAR」に参画する5行と、「地銀共同センター」の13行とが、陣営の枠を超えて連携を図るワーキンググループを結成。システム運用や窓口機器の開発・調達の効率化、IT・デジタル人材の育成等、各地銀に共通の課題に対して、それぞれの強みを活かして検討していきます。
また、環境に配慮した取り組みについては、「地銀共同センター」において、システム共同利用や法人顧客宛て帳票の電子帳票照会サービスと郵送物の共同差出サービスの提供等により、2021年時点で2003年比約76％の温室効果ガス排出削減を実現しました。更に2030年度までに「PITON™^※」の提供や運用共通化により81％程度の削減、脱炭素化への貢献をめざします。

• ※ PITON^™：NTTデータが提供する、メインフレーム向けに開発されたアプリケーションをオープン系の基盤上で稼動可能とするフレームワーク

• ※ 共同センター電力の削減値はサンプリング等によるシミュレーション値

貿易業務では、取引における情報のやり取りは紙書類が前提となっており、業務に多数の人手やコストがかかっています。またサプライチェーンのグローバル化により取引量が増加する中、業務実務者の不足が深刻化しており、紙書類前提の業務プロセスを電子化し、正確かつ安全に情報を受け渡す効率的な仕組みの構築が、業界を超えた共通課題となっています。
NTTデータは2017年に商社・銀行・保険・船会社等とともに業界横断のコンソーシアムを発足し、デジタル技術を活用した貿易業務における事務処理の効率化、安全性確保について議論を重ねてきました。2020年には貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz^®」の本格運用を開始し、運営会社を設立しました。
「TradeWaltz^®」ではブロックチェーン技術を活用し、貿易書類を単にデータ化して保存するのではなく、再利用可能な構造化データとして企業間で共有し、分散台帳に蓄積していきます。貿易に関わる業務を一元的に電子データ化することによる煩雑な手続きの効率化や書類紛失、改ざんリスクの低減等により作業量を最大60％程度削減できると見込んでいます。また、貿易情報の連携やデータの活用により新しいビジネスを生み出す可能性をもたらします。
更に紙書類やその輸送・保管の削減により、温室効果ガスの年間排出量を大幅に削減することも見込まれます。
今後はアジアへのサービス展開・貿易プラットフォームとの連携等に着手し、APACへの拡大まで見込んでいます。手始めとしてタイの貿易プラットフォーム「NDTP」との連携を2022年中に開始する予定です。

ブロックチェーンを使うメリット 貿易業務・導入後

企業活動におけるデジタル化の推進やコロナ禍でのリモートワーク等により通信トラフィックは増加しています。データセンタの利用は増大し、その役割は重要度を増す一方、データセンタ稼働における膨大な電力消費量が課題となっています。世界市場では気候変動対策のための省エネ対策や温室効果ガス排出削減は、サービス選択において重要視されており、環境に配慮したサービス提供が必須となっています。
「三鷹データセンターEAST」は、国内最大級・最新鋭の設備を備え、NTTデータがシステムやデータセンタ施設の構築・運用で培ったノウハウを結集し、AIやIoT等の先進技術を取り入れたサービス拠点となっています。
終局延床面積約38,000m²を有するデータセンタ専用建物は、免震構造や電源バックアップ等、災害発生時のビジネス継続性（BCP）の視点で万全の体制を施しているほか、国内最大級・最新鋭の環境性能も備えています。共用部の照明には自然光を取り込み、給電には太陽光発電パネルを活用しています。マシン熱の冷却に必要な空調設備には、自然エネルギーを活用した外気冷却方式を採用し、稼働時間を縮減しています。データセンタの電力使用効率は全国でもトップクラスとなっており、米国グリーンビルディング協会による環境性能評価システム「LEED」のデータセンタカテゴリーで国内初となる「GOLD認証」を取得しています。
今後は、更なる再生エネルギー由来の電力調達を進めるほか、省エネIoT等を使ってサーバの動作環境を見える化し、冷却エネルギーの減少につなげる実証実験を通じてデータセンタ全体の更なる消費電力削減を実現するサービス展開を推進していく予定です。

スーパーやコンビニエンスストア等の小売業では、労働力不足や長時間労働が大きな課題となっており、従業員の業務負担を軽減し、労働生産性を高めることが求められています。また、コロナ禍において、非対面・非接触・短時間で買い物をしたいという消費者のニーズも高まっており、ニーズに合わせたサービス提供も求められています。
NTTデータはレジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch＆Go^®」を小売業界向けに提供しており、2021年9月、ダイエーと共同でレジ精算が不要な新しいスタイルのウォークスルー店舗をNTTデータ本社内にオープンしました。利用者はあらかじめ「Catch＆Goサービス」にユーザー登録し、スマートフォンアプリに表示される二次元コードを店舗ゲートにかざすことで入店。店内天井に設置したカメラから利用者の導線映像と手に取った商品映像をAIがリアルタイムで解析し、棚に組み込まれた重量センサからも商品の増減を把握します。そのため、利用者は店内で手に取った商品をレジでの支払いなしにそのまま持ち帰り、後にクレジットカードで決済処理がされます。
店舗では商品管理や消費者の動きを可視化し、リアルタイムでデータをスマートフォンで確認でき、商品陳列等の業務改善が進んでいます。また、事前の設定により、夕方以降の見切り販売等を実施することが可能です。これに加え、アプリを通じた見切り販売の通知等を行うことによって賞味期限間近の商品の販売にもつながり、売り上げ向上や廃棄ロス削減が期待できます。
今後も個人の好みに合わせたおすすめ商品の提案をはじめ、デジタル技術を活用した新しい店舗運営の提案を拡大しながら、業務効率化による労働力不足の解消や従業員の満足度向上等、社会課題の解決にも貢献していきます。

糖尿病をはじめとする生活習慣病の患者数は世界的に増えており、日本では医療費全体の3分の1を生活習慣病関連が占めています。生活者の健康意識の高まりによる「治療から予防へ」という考えから、食習慣の改善によって病気や医療費の抑制を図る動きが進んでいます。
企業も健康経営を重視するなかで、“食と健康”に関しては、年齢や体質、病歴や生活習慣等、一人ひとりに合った形でのサービス提供が求められています。NTTデータでは、個々の食と健康の提案に関して、テクノロジーの側面からアプローチし、健康に関する様々なデータの収集・活用や新規事業の立ち上げ等を支援する「Food＆Wellnessプラットフォーム」の構築に取り組んでいます。生活者や企業が有する多種多様な健康データをプラットフォーム上に集積し、それらのデータを様々な企業が活用することで、生活者一人ひとりに合った食や健康のサービス提供につなげていきます。第一段階として、2021年11月からFood＆Wellness「500人PoC^※環境サービス」の提供を開始しました。PoC（概念実証）モニターとして、NTTデータ社員500人の健康診断データを利用できる環境を提供。データを活用したい企業はモニターやデータを自ら用意し、個人情報を管理することなく、健康意識や購買活動測定どの検証が可能となります。
今後はモニターの拡大や、健康診断データに加え、バイタルデータやゲノムデータ等様々な情報の集積により、Food&Wellnessプラットフォームを拡大していきます。なお、企業が生活者と直接つながり、生活者を理解するためのDtoC（Direct to Consumer）サービスを速やかに検証できるよう、EC機能も追加していく予定です。これにより食と健康に関するビジネスの拡大や人々の健康増進、医療費抑制の社会課題の解決に貢献していきます。

• ※ PoC（概念実証）：新しい概念・理論・アイディアを実際の開発に移す前に、実現可能性や効果を検証する工程。

台風・大雨等自然災害の頻発化・激甚化に加え、新型コロナウイルス感染症の脅威や大規模停電等、災害は複合化、広域化しています。一方で、災害対策を行う自治体やインフラ事業者等では、被災情報の収集・集約が電話やFAXの非デジタル形式で行われており、情報連携がないため情報集計に時間がかかるなど、災害対策業務の効率化が課題となっています。また、災害の広域化、複合化により組織・企業を超えたリアルタイムな情報連携の必要性が高まっています。
NTTデータは、デジタル防災プラットフォーム「D-Resilio^®」を提供。災害発生時に求められる情報収集、意思決定、応急対応に必要なソリューションをラインナップし、自由に組み合わせて活用できます。デジタル衛星画像やドローンを活用した広範囲における状況把握やTwitterによる被災地住民のリアルタイム情報収集、収集した情報の可視化や情報分析による対策本部の意思決定をサポートし、迅速な災害対策を可能とします。
またNTTデータが保有する減災コミュニケーションシステムを活用し、一度の操作で屋外スピーカーやスマートフォン等、多様な伝達媒体へ一括で情報配信ができるなど業務を効率化しています。更に、広域災害救急医療情報システム（EMIS）等の既存システムや関係機関との情報連携により、これまで個別に実施していた現地の被害調査結果等の共有が可能となり、インフラの復旧や被災者の生活再建支援の迅速化にもつながります。
今後は、防災業務のデジタル化や情報連携を推進するとともに災害予防や発災後の復旧・復興も含めソリューションを拡充し、災害に負けない強靭な社会の実現に貢献します。

オーストラリアビクトリア州メルボルンでは、住民や観光客にも親しまれているトラム（路面電車）をはじめ、街中を縦横に走り郊外まで行きわたる公共交通システムが、メルボルン市民の「足」となって生活や経済を支えています。「世界で最も住みやすい都市」と称され人口増が続くメルボルンでは、交通渋滞の緩和策として、ICカード「myki」でバス、電車、トラムを利用できる交通システムを整備し、公共交通機関の利用促進を図ってきました。しかし、コロナ禍において、混雑した公共交通機関の中ではソーシャル・ディスタンスを十分に確保できないという利用者の不安が高まりました。また、公共交通機関の運行を継続するために、乗客との接触機会のある従業員の感染リスクを減らす必要も出てきました。
NTT DATA Servicesは、ビクトリア州の公共交通機関を管轄するパブリック・トランスポート・ビクトリアとともに、AIを活用したモバイルアプリケーション「RideSpace」を構想し展開。メトロ265駅、トラム490台、バス2,200台に24,000台以上のスキャニングデバイスを設置し、年間5.85億回、2,800万通り以上の輸送状況をビッグデータスマートプラットフォームでモニターし、リアルタイムデータを提供しています。mykiシステムの利用者はRideSpaceアプリをインストールしたスマートフォン端末で、公共交通機関の混雑状況をリアルタイムに確認したり、切符購入ができます。公共交通機関を提供する事業者も統計情報から混雑状況を予測し、効率的な従業員配置を行うことができ、Withコロナ時代に求められる安全な移動が実現しています。メルボルン市民に広く受け入れられた「RideSpace」は、ITS Australia^※より国内で最も優れた交通関連テクノロジーに与えられる「インテリジェント・モビリティ賞」を受賞しました。

• ※ ITS Australia（Intelligent TransportSystem Australia）：オーストラリア国内における交通技術開発や普及を行う非営利組織

イタリアでのスマートメーター普及率は100％近くとなっており、現在は第一世代から次世代への更新時期となっています。イタリアはエネルギー輸入依存度が高く、EU平均に比べてエネルギー価格が高止まりしており、政府は価格差を是正することに加え、低炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーへの変換等の方針を発表しています。こうした中、次世代のスマートメーターには単なるサービス品質の向上だけでなく、これらのエネルギー課題を解決する新たなサービスの提供や変革が求められます。
NTT DATA EMEALはイタリアの配電システム事業者の一社から次世代スマートメーターの設計を受注。利用者のニーズを出発点とし、NTTデータのあらゆる技術を活用したサービスの企画、実証実験、開発をするサービスデザインのアプローチにより、スマートメーターの機器設計、ファームウェアの開発、データを活用したデジタルビジネスの推進を行っています。
消費者は、日々の電力消費量を時間帯ごとにディスプレイやスマートフォンで確認することができ、エネルギー消費に対する意識向上が期待できます。配電システム事業者においては、消費者のエネルギー需要や消費行動等のデータを遠隔管理・分析することで業務負担を軽減し、迅速な停電対策や各住宅で使用している電力の環境負荷の測定等も可能となります。更に、収集したデータを活用し、発電業者や電力小売業者向けに時間帯ごとの電力消費量に合わせた柔軟な価格設定をすることで、価格均等課題の改善が見込まれます。
これにより、イタリア国内の再生可能エネルギー比率やエネルギー自給率の向上等、エネルギーを取り巻く課題解決に貢献していくことが期待されます。

世界三大感染症の1つである結核は、死因トップ10に入っており、結核の流行の根絶はSDGsの健康目標の一つとなっています。結核は治療・予防が可能な病気ですが、診断機会の不足や発見の遅れが重症化や流行の蔓延化につながるため、根絶に向けては医療アクセスが困難な地域で患者を早期に発見することが重要となります。
X線やCT画像等の医療画像を用いて診断を行う放射線科医が世界的に不足する中、NTTデータはこれまで、患者のX線画像から多種な病変をAIで分析して医師の診断を支援する画像診断技術の開発に取り組み、世界各地の病院で研究開発の実証実験を行ってきました。その知見を活かして2021年1月より、世界最多の結核患者数を抱えるインドで、AI画像診断技術を搭載した検診車を使って結核診断の無償検診を始めました。検診では、X線撮影直後にAIが識別した結核の疑いがある患者に対し、更なる結核検査（喀痰検査）を促すことで、結核患者の早期発見につなげます。2023年3月までにインドのチェンナイ市で約10万人を対象に検査を提供する予定です。
この取り組みは、「社会に大きな影響を与えるために組織が実施する革新的なプロジェクト」として「PMAward 2021^※」の最優秀プロジェクトを受賞しました。NTTデータでは、今後、結核診断の支援をより多くの地域に広げると同時に、新型コロナウイルス感染症等、より多くの症例にも対応できるよう推進していきます。

• ※ 日本国内におけるプロジェクトマネジメントの啓発・普及団体である一般社団法人PMI日本支部が日本国内及び日本企業による卓越したプロジェクトを表彰する制度。

スペインでは、国内主要都市を結ぶスペイン国鉄Renfe社の鉄道網が交通の大動脈として広がり、各都市圏にも、メトロやバス等異なる運営事業者による交通機関網が張り巡らされています。
NTT DATA EMEALはSiemens Mobility社とともに、Renfe社向けに多様な交通サービスをつなぐデジタルプラットフォーム「Maasプラットフォーム」のシステム開発・運用を開始しています。これにより利用者は、自分に合った旅行プランを設定し、複数の移動手段における座席検索、予約、決済までを一元化して行うことができます。プラットフォーム完成後は、マドリード、バルセロナ、バレンシア、ビルバオ、セビリア等の大都市圏を含むスペイン全土で利用できるようになり、少なくとも65万人の新規鉄道利用者の増加を見込んでいます。利用者は増えるものの移動の効率化により混雑の緩和や移動範囲の拡大が見込まれ、利用者の利便性は向上します。
また、欧州では気候変動対策の一環として、CO₂排出量の比較的少ない鉄道の利用拡大を推進しており、鉄道利用者の増加により温室効果ガス排出量の大幅な削減にも寄与していきます。
今後は、移動関連データをもとに、利用者のニーズに対応したサービスの提供や外出機会の創出等、新たなモビリティサービスの提供にも貢献していきます。

企業活動がグローバル化し、世界規模でデジタルシフトが進むなかで、多くの企業ではデジタル人材やグローバル人材の確保と育成が重要課題となっています。NTTデータはデジタル技術を活用して社会課題の解決やビジネスモデルの変革に邁進する企業として、全社員のデジタル対応力強化に力を入れてきました。常に新しいものを学ぶ企業文化の醸成や、組織や国境を越えたつながりにより活躍の場を広げて更なる成長を実現するため、業務時間の一部を一人ひとりの継続的なスキルアップや新たなスキル習得に充てる「セルフ・イノベーションタイム」を2019年から導入し、取り組みを推進してきました。
AIやIoT等に関する技術の習得やグローバル対応力の強化、他組織とのナレッジ共有といった自身の成長のための取り組みが行われ、取り組み2年目となる2020年度の実績は社員一人につき平均80時間（昨年度比＋21時間）となりました。今後もセルフ・イノベーションの施策のみにとどまらず、デジタル人財をはじめとしたお客様のニーズに応えられる人財の育成に取り組んでいきます。

日常生活でのデジタルの普及やAI等の新技術の登場もあり、10年先の未来では、コンピュータを受け身ではなく積極的に活用するプログラミング的思考（論理的思考力）が求められると考えられています。こうした背景もあり2020年には全国の小学校でプログラミング教育が必修化されました。一方で教育現場におけるICT環境整備は遅れが目立っており、授業に不安を覚える教員も少なくありません。
NTTデータは、「IT教育の推進」における社会貢献活動として、小学生と保護者を対象としたオンライン方式でのプログラミング教室「NTTデータ アカデミア」を展開しています。本施策が大切にするメッセージ「地域の子どもたちに寄り添う」「子どもたちのITや社会に対する探究心を育てる」「IT体験を通じて子どもたちが主体的に行動する力を養える」を定め、授業はプログラミングと社会におけるIT活用事例を学ぶ2つのセッションで構成しています。2021年度はNTTデータグループ16社と連携して開催し、約3,000名にカリュキュラムを提供しています。

気候変動問題への対応が重要な社会課題として広がりを見せ、カーボンニュートラルの実現等、CO₂削減を前提とした経済活動は転換を求められています。「グリーンリカバリー」を成長戦略として位置付ける国・地域も多く、環境ビジネスの市場規模・雇用規模は、いずれも過去最大規模となっています。
NTTデータでは2021年10月1日にグリーンイノベーション推進室を新設。グリーンイノベーションビジネスの全社戦略を立て、国内事業分野、海外グループ会社と連携して事業を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。社会全体のCO₂排出量削減に向けては、コンサルティングによるお客様のCO₂削減立案の支援をはじめ、NTTデータが保有するデータセンタの省エネ化、再生可能エネルギー導入、電力効率の良い「グリーンなソフトウェア」の開発・実装等を推進します。
また、CO₂排出量の可視化として、CO₂を吸収する吸収源としての森林に着目した研究開発を行い、衛星画像等のリモートセンシング、AI技術を用いた吸収量予測等の手法の確立とITプラットフォームの開発を進めています。
サプライチェーンにおいては、デジタルを活用したプラットフォームによるNTTデータ事業全体のCO₂排出量可視化やCO₂排出量削減を推進する仕組み作りを推進し、2030年には、SBT（Science Based Targets）より認定を受けた1.5℃目標（2030年度に2016年度比60％削減）の達成、更には、2040年にはNTTグループが目標とするカーボンニュートラル実現をめざします。

労働者不足の解消や業務の効率化・高度化等を目的として、様々な事業・業務領域で人工知能（AI）の導入が急速に進んでいます。AIを活用することで大きな便益がもたらされることが期待される一方で、AI特有の新たなリスクも顕在化しています。こうした問題に対応するために日本国内では、2016年ごろから政府でAIガバナンスについて議論されるようになり、まとめられたAI原則やガイドラインは世界にも発信されています。
NTTデータでは、安心・安全な、信頼できるAIを提供していく上では、実効的なAIガバナンスの整備が不可欠との考えにより、2019年5月にAI指針を策定しました。その後、「AI開発プロセス」を策定しAI案件への適用を開始するとともに、2020年10月には「AI品質アセスメントサービス」を試行開始するなど、AIガバナンスに関する取り組みを拡大・継続してきました。
2021年4月には、AIの研究、開発、運用、活用に関わるガバナンスの強化を目的としたAIアドバイザリーボードを設立しました。様々な領域の社外有識者をメンバーとして加え、NTTデータの経営層やAIプロジェクトに関わる現場の最前線のメンバーとともに、AIの利活用に関する技術動向や法令・規制の動き等を踏まえたガバナンスのあるべき姿について、議論をしています。
これらの活動を通じて、多様な観点からAIプロジェクトにおける問題発生を抑制するとともに、提供するAIソリューションの安全性や信頼性等、品質を向上させることで、お客様が安心してAIを活用できる環境を整備していきます。

社会課題の解決をミッションとするNPOの数は年々増加しています。その一方で、人的リソースの不足や資金面での制約から、ITの有効性を実感しながらも適切に事業に活かせていないという課題があります。
NTTデータでは、日本NPOセンター、Code forJapan、ETIC.が開始した「STO創出プロジェクトに賛同し、2019年度よりSTO人材を育成する為、活動費の助成や社員によるプロボノ・ボランティア活動の推進を通じて支援していますSTOとはSocial TechnologyOfficerの略で、事業戦略の観点も踏まえNPOによるITの利活用をNPOとともに考え、ともにつくる人材です。
日本の約9,000団体に対してアンケートを実施し、STOに対する高いニーズを確認した上で、STOの候補者やSTOを受け入れるNPO／NGOへの説明会や研修を進め、3年間で50名を超えるSTOの創出につながりました。
熊本県のNPO法人イーモビネットは、は海上タクシーの「乗合いサービス」をはじめとする「離島における安価で持続可能な移動の仕組みづくりを行うモデル事業「うみラクプロジェクト」を行っています。NTTデータからは5名のプロジェクトメンバーが参加し、離島間をつなぐ海上タクシーや陸上交通のシェアリングサービス予約サイトの構築を行いました。これにより、島民や島を往来する人々へ安価で安全な移動が提供され、島しょ部が抱える社会課題の解決の一助となりました。
NTTデータは今後もSTO人材創出による地域社会やNPOとのパートナーシップを継続し、社会課題の解決に貢献するとともに、社員の社会課題に対する感度や理解力を高めていくことで、社会課題解決型事業の創出し、社会と企業の共有価値の創造をめざします。

STOパンフレット