Securitize, Inc. とデジタル証券ビジネスの推進に向けて資本提携

セキュリティートークン^注1を用いて資金調達を実施するセキュリティートークンオファリング（STO）は、近い将来既存の資本市場の代替手段のひとつになると考えられています。STOは米国を中心に急速に普及しており、日本でも2020年5月施行の改正金融商品取引法でトークン化された有価証券の扱いが明確になりました。現在、同法準拠のSTO実施に向けた取り組みが金融業界で加速しています。
NTTデータはこれまで、セキュリティートークンを含むブロックチェーン技術を研究し、ユースケースを検討してきました^注2。この度、日本とグローバルでセキュリティートークンビジネスを一層推進するため、世界で同ビジネスを展開するSecuritizeと資本提携します。

NTTデータは本資本提携によりSecuritizeとのリレーションを強化することで、STOビジネス拡大を目指します。NTTデータグループが持つ証券パッケージ等のアセットや商用ブロックチェーン基盤、大規模金融機関システムの構築能力と、Securitizeが持つセキュリティートークンに関するソリューションアセットと知見を融合させます。

Securitizeはセキュリティートークンの発行・流通プラットフォームを全世界で提供しており、資本市場の近代化を進めています。Securitizeのプラットフォームは業界トップクラスの実利用実績を誇り、2017年創業ながら、150社以上の顧客企業、30万以上の登録投資家を有しています。

両社は2020年12月に、日本市場向けのセキュリティートークンプラットフォームの構築に向けた共同研究を実施しました^注3。また2021年3月には、NTTデータのブロックチェーンソリューションブランドである「BlockTrace®」の1ソリューションとして、「BlockTrace® for Security Token」の共同展開を始めました^注4。今回の提携により、これまでの研究成果等をもとに、国内外市場におけるSTOビジネス展開を本格化させます。

株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第一バンキング事業部
前田、菅

技術革新統括本部
システム技術本部
デジタルテクノロジ推進室
山下、大久保
E-mail：blockchain-contact@kits.nttdata.co.jp

金融事業推進部
デジタル戦略推進部
世取山、平澤
E-mail：blockchain_promote@kits.nttdata.co.jp