会社法施行に伴う株主総会招集通知のデータ保管・開示サービスで提携 〜高セキュリティサーバと第三者調査で、株主に対する正当性を確保する〜

（株）NTTデータ（本社：東京都江東区豊洲三丁目3番3号 豊洲センタービル、代表取締役社長　浜口　友一）とディスクロージャー・IR実務支援の（株）プロネクサス（本社：東京都港区虎ノ門一丁目25番7号、代表取締役社長　上野　守生）は、会社法施行に伴う株主総会における招集通知のみなし提供に関するデータ開示サービスで業務提携することに合意しました。
今回の提携で実現するサービスは、プロネクサスが管理するサーバのもとで企業の株主総会参考書類等を安全に格納・公開しつつ、インターネットにおいて適切な開示が行われたかをNTTデータが第三者として証明をするサービスです。

【会社法施行に伴う招集通知のみなし提供とは】

　招集通知のみなし提供とは、昨年の会社法施行に伴い可能となったもので、株主総会参考書類や事業報告といった株主総会招集通知の提供書面の一部は、インターネット上で開示することで株主に提供したとみなすものです。
このためには、株主総会参考書類等のインターネット開示をするための規定を定款に定めておく必要がありますが、昨年の6月の株主総会（3月決算会社）では、1,796社( 88.5% )がこの規定を定めています。＜出典：商事法務No.272（株式会社商事法務）＞
ただし、企業は事務コスト軽減を図ることができるメリットがあるものの、インターネット上での開示期間が、株主総会に係る招集通知を発出する時を起点とし、株主総会の日から3ヶ月が経過する日までの間（会社法施行規則第133条3項等）であることから、長期間適正な開示を行う必要性があります。

【提携の概要】

　既に電子公告事業において両社では提携を実施していますが、今回、対象を電子公告だけでなく開示情報全般に範囲を広げることにより、今後増加していく企業情報の電子開示に対する対応力の強化を目指していきます。

【提携の骨子】

　今回、NTTデータとプロネクサスでは、企業が招集通知をインターネット上で開示するに際して、以下の点で提携に合意しました。

• NTTデータは、「電子公告調査・証明サービス」において培ったデジタルデータの 調査方法を活かし、第三者として調査結果を発行することで、株主に対しての信頼性を担保します。
  なお、NTTデータでは同サービスにおいて既に1000件を超える調査実績を持っています。
• プロネクサスは、自社のサーバを提供して高セキュリティサーバのもとでデータの開示を行う「KeeProve　Master」サービスに招集通知データの保管機能を新しく付加し、企業の招集通知のインターネット開示を安全に保ちます。
  なお同サービスにおいて、プロネクサスでは電子公告では既に300社を超える実績を持っています。

【今後について】

　今後増加していく企業情報の電子開示に対するセキュリティ及び第三者的証明の対応力強化にむけてNTTデータとプロネクサスは取り組んでまいります。

• 別紙：両社の概要