地方公共団体向け業務システム連携基盤「GRANPIATT®」がマイナンバー制度に対応 ～地方公共団体各システムのマイナンバー制度対応を支援～

株式会社NTTデータは、地方公共団体向け業務システム連携基盤「GRANPIATT^®」において、社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」）へ対応した機能を拡充し、2014年10月より提供を開始します。

「GRANPIATT」は、地方公共団体における各業務システムを連携させることで、柔軟で効率的なサービス・データの連携を実現し、システム全体最適化を可能とするシステム基盤として2007年より提供してきました。今回、「GRANPIATT」を機能拡充し、地方公共団体がマイナンバー制度へ対応する際に整備が必要となる「団体内統合宛名機能」を中心とした機能をワンパッケージ化して提供することで、地方公共団体のマイナンバー制度対応に関するシステム導入負担低減に寄与します。

NTTデータでは2017年7月までに、約300の地方公共団体への導入を目指すとともに、「GRANPIATT」の機能拡張を通じて、将来的なマイナンバー制度における個人番号利用範囲拡大等を見据えた新規サービスの提供を行っていきます。

これまでNTTデータでは、地方公共団体の各業務システム間の柔軟・効率的な連携を実現する連携基盤ミドルウエアパッケージ「GRANPIATT」を2007年より提供してきました。

地方公共団体においては、マイナンバー制度導入にあたって、庁内で管理する住民の情報を一意に特定し、個人番号とひもづけ管理を行うための「団体内統合宛名システム^注1」の整備が必要となり、かつ各既存業務システムや団体内統合宛名システムと、国から提供されるソフトウエアで構築する「中間サーバー^注2」とを連携させる仕組みを構築する必要があります。また、これらシステム整備のほか、団体内で保有するデータの名寄せ/移行や特定個人情報の取り扱いに関する条例の見直し、事務運用の見直し等の作業があり、国が定めたスケジュールの中で、短期間にさまざまな対応を行うことが求められます。

そこでNTTデータでは、システム導入負担低減、整備期間の短縮化の観点から地方公共団体の円滑なマイナンバー制度対応を支援するため、「GRANPIATT」を機能拡充し、マイナンバー制度対応に必要となる機能をパッケージ化し、提供することとしました。

「GRANPIATT」では従来、プロトコル、フォーマット、文字コードなど、既存業務システム間の方式の違いを変換し吸収する機能を共通機能として提供し、既存業務システム間の連携を柔軟・効率的に実現してきました。また、機能の動作は外部パラメーター情報を定義する「外部定義体」で制御することができるため、法制度改正などによって発生する簡易な変更・連携の追加であれば、プログラムの修正を必要とせずに外部定義体の変更のみで短期間、低コストで対応可能です。

今回のマイナンバー制度対応においても、既存業務システムと中間サーバー間のプロトコルやフォーマット、文字コード等の変換による連携を「GRANPIATT」で実現することで、他機関との情報連携のために必要な既存業務システム側の改修負担を低減し、かつ制度改正時の仕様変更対応も短期間、低コストで実現します。

新たに機能拡充する「GRANPIATT」では現行機能に加え、マイナンバー制度に対応するための「1.団体内統合宛名機能」「2.認証・アクセス制御機能」「3.移行支援機能」の3つの機能を追加します。

2017年7月の地方公共団体情報連携開始までに、都道府県、市町村計300団体への導入を目指すとともに、将来的なマイナンバー制度における個人番号利用範囲拡大等を見据えた新規サービスの提供を「GRANPIATT」として拡張展開していきます。