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非営利団体「ESTAINIUM協会」を設立し、産業界の脱炭素を推進 ～企業間で製品カーボンフットプリント情報を交換可能な基盤の構築へ～

ニュースリリース/NTTデータ
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2022年6月7日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は非営利団体「ESTAINIUM協会（読み：エステイニアム）」を14の関連企業・団体・学術機関と共に新たに設立しました。同協会は業界横断で企業・団体・学術機関のハブとなり、サプライチェーン上の企業間で温室効果ガス排出量データ（製品カーボンフットプリント情報）をセキュアにやりとりできるオープンな基盤を構築し、産業界の脱炭素をめざします。
NTTデータは本協会での活動を通じて、業界横断の関係構築にとどまらず、カーボントレーシング領域における国内外のルール作成や脱炭素ソリューションの開発を進めます。

背景

NTTデータは「NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050」を策定し、グループ一体となって、2050年のカーボンニュートラル実現に取り組んでいます注1。「Green Innovation」の推進として、デジタル技術活用やお客さまとの共創を通じて、自身のみならず社会全体のカーボンニュートラル実現や気候変動への対応力強化に貢献することを目指しています。
このたびGreen Innovationをさらに推進する取り組みとして、2022年4月19日に14のグローバル関連企業・団体・学術機関と共に非営利団体ESTAINIUM協会を設立しました注2。14のグローバル関連企業・団体・学術機関は具体的に、シーメンス、メルク、ワイドミュラー、WTSグローバル、ATSオートメーション・ツーリング・システムズ、テュフ ズード、バイソン フォレスト、サーキュラーツリー、エコブレイン、ファーバーカステル、シュタインバイス財団研究所、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン＝ニュルンベルク、サステインアカウント、シドニー工科大学です。

設立のねらい

ESTAINIUM協会はサプライチェーン上の企業間で温室効果ガス排出量データをセキュアにやりとりできるオープンな基盤を構築し、主に産業界の脱炭素を推進することを目指します。
カーボンニュートラルを目指す上で、各企業はCO2を含む温室効果ガス排出量を特定する必要があります。一方、非財務情報である温室効果ガス排出量は従来手作業で収集・分析されており、粒度、一貫性、検証性の観点で多くの課題がありました。
ESTAINIUM協会はこのような課題を解決する基盤の構築だけでなく、基盤上での温室効果ガス排出量データに関する第三者検証やカーボンオフセット注3を可能とすることも目指しています。
今回NTTデータが共に協会を設立した企業・団体・学術機関は、世界的に見て脱炭素に関連する取り組みで先行している欧州の中でも特に意欲的です。彼らと共に脱炭素に向けた取り組みをグローバルで加速させ、NTTデータは世界のGreen Innovation活動の推進を目指します。

活動について

ESTAINIUM協会では、以下3つのワーキンググループによって活動を進めます。

ワーキンググループ名役割
1Technology and Infrastructure企業間で情報交換するためのインフラ・機能を検討します
2Standards and Norms情報交換するための標準・ガイドラインを確立します
3Carbon Capture, Use, Storage & CompensationCCUS注4関連の調査、ルール作りなどを行います

表：ESTAINIUM協会のワーキンググループ

NTTデータは上記3つのワーキンググループ全てに参画し、産業界の脱炭素に貢献していきます。またESTAINIUM協会における活動を通じて、グローバルの先進的研究事例や最新の政策・規制動向を把握し、日本およびアジアでのカーボントレーシング領域におけるルール作りの推進や、実サービス開発を加速させます。

今後について

NTTデータは本協会での活動を通じて、業界横断型ネットワークの構築にとどまらず、カーボントレーシング領域における国内外のルール作成や脱炭素ソリューションの開発を進めます。本協会での活動やデータ主権を保護できるデータ流通プラットフォームの実現注5など関連する活動により、社会全体のカーボンニュートラルの実現にむけてプレゼンスを向上させながら、NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050におけるカーボンニュートラル目標達成への貢献を図ります。

NTT Green Innovation toward 2040

NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。

注釈

  • 注1NTTデータグループ気候変動対応ビジョン「NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050」
    https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/environment/
  • 注2設立組織の一覧は以下の公式Webサイトにて確認できます。
    https://www.estainium.eco/en/
  • 注3カーボンオフセット：直接的な施策によって削減できないCO2を、森林吸収源を守る植林やクリーンエネルギーなどの事業に投資することなどにより、排出した分を相殺（オフセット）する仕組み
  • 注4CCUSとは：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略で、二酸化炭素を回収、利用、貯留するための技術や考え方の総称
  • 注5データ主権を保護できるデータ流通プラットフォームの実現に向けた共同開発
    https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/042701/
  • 記載されている商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
岡林
TEL：050-3644-3163

設立全般に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
グリーンイノベーション推進室
下垣、小林、井村
TEL：050-5547-6914

活動に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
技術開発本部
濱野、サンダ
E-mail：estainium@kits.nttdata.co.jp