データドリブン経営への変革を支えるAIプラットフォームおよび、人材育成支援を京都銀行に提供開始
報道発表
2023年4月17日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、株式会社京都銀行(取締役頭取:土井 伸宏、以下:京都銀行)に向け、AIを用いたデータ分析・利活用を推進する人材育成のプログラム提供を本格開始しました。
本プログラムは、「DataRobot AIプラットフォーム注1」と「AIサクセスプログラム」で構成しています。AIサクセスプログラムでは、NTTデータのデータサイエンティストが、ビジネス課題の発見・整理の他、テーマに応じたデータサイエンスの知見、過去事例を踏まえた運用支援等、一気通貫で京都銀行のデータ分析・利活用を支援します。本取り組みにより、データに基づきビジネス課題を解決できる人材の育成を京都銀行は目指しています。
NTTデータは、本取り組みを通じ獲得したノウハウや成功事例を地域金融機関をはじめ展開し、金融業界におけるデータ利活用促進を支援していきます。
背景
金融サービスや顧客ニーズの多様化、規制緩和による異業種の金融事業への参入、技術革新等、地域金融機関を取り巻く環境が大きく変化している中、京都銀行は、社会環境・技術進展に対応した“既存ビジネスの深化”と“新規ビジネスの探求”に取り組むべく、新・第1次中期経営計画(本年3月末発表)の中で『データドリブン経営への変革』を掲げております。
京都銀行では、その実現に向けて、2023年2月に「データドリブン推進室」を新設しており、具体的な施策として“データの分析・利活用”と“高度デジタル人材の育成”に取り組んでいます。
NTTデータは上記施策を支援すべく、京都銀行へ“DataRobot AI プラットフォーム”及び“AIサクセスプログラム”を提供することとなりました。
京都銀行での取り組み
京都銀行ではマーケティング業務へのAI活用から取り組みを始めています。NTTデータが提供するAIサクセスプログラムの一つである、AI勉強会やDataRobotを利用した機械学習モデル作成のアドバイザリ支援を通じて、データサイエンスのノウハウ習得を行っています。今後は“テーマ創出ワークショップ”を通じて、与信・リスク管理・業務効率化など全社でのデータ利活用のテーマを策定し、幅広い業務・顧客サービスへのAI活用を検討していきます。
また、上記取り組みを通じ、データドリブン推進室のメンバが獲得したノウハウを各部門へ展開していくことで、新・第1次中期経営計画で目標としている『2025年度までに35名のデータサイエンティスト育成』の実現を目指します。
“AIサクセスプログラム”の概要
NTTデータは、さまざまな業界向けにAI活用・データの民主化を実現するデータ分析基盤の提供を進めると共に、お客さま企業のデータドリブンカンパニーへの変革(“デジタルサクセス”)に向けて、AI・データ活用のためのコンサルテーションからデータサイエンス、データ活用のためのテクノロジーまでトータルに提供しています。
その中で、NTTデータはDataRobot, Inc.注2と、2020年に資本業務提携し、AI・データ活用を起点にお客さまのビジネスの成功を支援する「AIサクセスプログラム」を提供開始しました。
AIサクセスプログラムでは、NTTデータのデータサイエンティストが、お客さまのビジネス課題の解決を目指し、テーマの創出からモデル構築、ビジネス運用、社内展開まで一気通貫での伴走支援を実施します。
今後について
NTTデータは、本取り組みを通じ京都銀行グループ全体でのデータドリブン経営注3への変革実現を支援していくとともに、獲得したノウハウや成功事例を地域金融機関をはじめ展開し、金融業界におけるデータ利活用促進を支援していきます。
注釈
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注1
DataRobot AIプラットフォームは、容易に実装できる包括的なAIライフサイクルプラットフォームで、機械学習を活用してスピーディーかつ大規模に価値創出を実現します。
https://enterprise-aiiot.nttdata.com/service/datarobot - 注2 DataRobotはValue Driven AIのリーディングカンパニーです。“オープンなAIプラットフォーム”דAIに関する深い専門知識”ד幅広いユースケースに対応してきた経験”の組み合わせによる独自のアプローチで、ビジネスの運営、成長、最適化をサポートしています。2022年7月には、フォレスター・リサーチの調査で「AI/ML Platform」のリーディングカンパニーに認定、また、2022年9月のエベレストグループの調査で「Machine Learning Operations(MLOps)」のリーディングカンパニーに認定されています。
- 注3 膨大かつさまざまな種類のデータを活用した分析結果を元に、仮説検証型で付加価値創出・意思決定の高度化を図る手法
- 文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
田中、後藤
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
オファリング推進室
上野、川野
TEL:070-4162-0643