京都銀行とともに、バンキングアプリ上で新たな非金融サービス体験を可能とする「生活総合サービス」を提供
～地方銀行の強みを生かした、生活アプリの提供による新たなデジタル地域社会実現に向けた伴走支援～
トピックス
2023年9月7日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下：NTTデータ）は株式会社京都銀行（以下、京都銀行）とともに、ライフプランシミュレーションや地域企業の広告・クーポン等をバンキングアプリ上で利用できる、生活総合サービス（以下、本サービス）を構築し、2023年9月より本サービスの提供を開始します。
本サービスでは、ライフプランのシミュレーションなどを通じて、銀行が顧客の様々なライフステージを把握し、日々の生活や金融サービスに関わる顧客のニーズを的確に把握することができます。銀行はニーズに基づき、地元企業や自治体、暮らしにまつわる情報を顧客に合わせて発信できるほか、顧客ニーズに基づいた金融サービスの提案が可能となります。
本サービスは、京都銀行のバンキングアプリ注1内で提供します。顧客はすでにアプリで提供されている金融サービスの利用に加え、新たに提供する生活関連サービスをシームレスに利用することができます。金融サービスと生活総合サービスの相互送客により、銀行の新規顧客基盤の獲得やバンキングアプリの利用機会の増加を目指します。また、アプリで地元企業の商品・サービス等の情報を掲載することにより、銀行の広告事業への参入も実現します。
第一弾となる9月からは、ライフプランシミュレーション機能、広告・クーポン表示機能を提供します。今後予定している第二弾では、住まい、リフォーム、相続などのさらなるサービスの追加を実施し、京都銀行のユーザーに新たな体験を提供します。
背景
近年、地方金融機関を取り巻く環境は急速に変化しており、顧客と早期にタッチポイントを作り、ニーズを早い段階で把握して金融サービスの契約に繋げることや、地元企業との連携により、地域の強みを生かしたサービスの提供が求められています。また、2021年に施行された銀行法の改正により、金融機関において、広告業をはじめとした新たなサービスの提供が可能となりました。
このような地方銀行の現状を踏まえ、京都銀行は地域密着型経営の強みを生かし、顧客のライフステージを把握し、顧客のニーズに合わせて、金融サービスや地元企業の商品・サービスと繋げることができる、生活総合サービスをバンキングアプリで提供する構想を打ち出しています。NTTデータでは生活サービスに溶け込んだ金融サービスの提供など地方金融機関を中心とした地域社会の活性化の取り組み注2にも力を入れており、「生活総合サービス」の実現に向けて、上流検討から構築までの支援を一気通貫（End2End）で行うとともに、京都銀行の広告事業という新たな非金融ビジネスへの参入についても、ビジネスモデル検討等を支援しました。
サービスの概要・特長
本サービスでは、京都銀行のバンキングアプリに以下の機能を新たに追加します。第一弾では、1、2の機能を提供します。
1．ライフプランシミュレーション注3
現在の収入や将来のライフイベントを入力することで、資金収支や資産寿命、生活設計に関連するアドバイスを見ることができます。
2．地元企業の広告、地域クーポンの表示
顧客の属性や嗜好に応じて、地元企業の広告・地域クーポンをリコメンド表示します。顧客にとっては銀行が紹介する信用度の高い情報を活用でき、安心して地域のサービスを利用できます。
3．すまい、リフォームに関するサービス（予定）
地元密着のすまいや家に関する情報やアドバイス、ローンのシミュレーションを提供します。
4．相続に関するサービス（予定）
相続に関する基本知識やシミュレーション、相談機能を提供します。
銀行における効果
本サービスの提供により、京都銀行では以下の効果を見込みます。これらの実現にあたり、NTTデータはサービス構築、外部サービス連携支援、広告ビジネスの立ち上げ支援を行いました。
（1）新たなデジタル地域社会の形成
銀行の個人顧客である地域住民と法人顧客である地元企業をバンキングアプリ上で繋ぎ、地域社会の活性化を実現します。
（2）広告事業参入、非金融収入の獲得
バンキングアプリでの地元企業の商品・サービスなどの情報を掲載することにより、銀行の広告事業注4への参入を実現します。また、京都銀行グループが運営するオンラインショップ「ことよりモール」とも連携することで非金融収入の獲得に繋げます。
（3）金融サービスへの誘導、タッチポイントの前倒し
顧客のライフステージに応じて、目的別預金やローン申込注5などの金融サービスの利用を促進します。
（4）バンキングアプリの利用促進
生活総合サービスの提供により、バンキングアプリの魅力を向上し、アプリの利用率を向上させます。非対面チャネルの利用を拡大し、窓口業務の負荷軽減にも繋げます。また、口座未保有者にもアプリを提供することで、銀行の潜在顧客の獲得にも繋げます。
今後について
NTTデータは今後も京都銀行と連携し、金融サービスに加え、地域社会を活性化する取り組みにより、地域が抱える多様な課題に取り組んでいきます。本サービスの機能充実・拡大をはかり、地域に特化したデータの積極的な活用注6により、デジタル地域社会の推進に寄与します。
注釈
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注1
京都銀行のバンキングアプリは、NTTデータの提供するMy Palleteを利用しています。
My Palleteは日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。 -
注2
国内初となる共同利用型の地域金融機関向け組込型金融基盤と地域DXアプリを提供
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2023/061401/ - 注3 本サービスは、株式会社MILIZEの「milizePro（ミライズプロ）」製品を採用しています。
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注4
地元企業からの広告登録は、NTTデータの提供するOne-W1ndowにより実現しています。
One-W1ndowは日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
「既存申込書を活用した金融機関の窓口受付業務のデジタル化サービスを提供開始」
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/022700/ -
注5
住宅ローンWeb受付は、NTTデータの提供するService Engagement Hub®により実現しています。
「地域金融機関のデジタル化を加速する「Service Engagement Hub」を提供」
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2021/102801/
また、口座未保有者向けにオンラインで口座開設が可能なeKYC口座開設（普通預金口座開設）サービスをNTTデータの提供するService Engagement Hub、およびAnserParaSOLのeKYCサービスにより実現しています。
マイナンバーカードやセルフィーによるeKYCサービスを提供開始
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2021/093004/
Service Engagement Hub、AnserParaSOLは日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。 -
注6
NTTデータでは、データ分析・利活用疎推進する人材育成のプログラムを京都銀行に提供しています。
データドリブン経営への変革を支えるAIプラットフォームおよび、人材育成支援を京都銀行に提供開始
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/041701/
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
西原
TEL：080-8160-8079
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第二バンキング事業部
奥村、三輪
TEL：050-5546-8399
営業企画推進部
十時、青柳
E-mail：info_baas@kits.nttdata.co.jp