日本市場向けセキュリティートークンプラットフォームの実現に向け、Securitizeと共同研究を実施

セキュリティートークンとは、ブロックチェーン上で流通させるデジタル化した価値を指し、「これまで証券化できなかった資産の証券化」、「新しい資金調達法」を実現するものとして注目を浴びています。セキュリティートークンを用いた資金調達であるセキュリティートークンオファリング（STO）は米国を中心に急速な成長を見せており、近い将来資本市場を置き換えて行くと考えられています。

日本でも2020年5月施行の改正金融商品取引法によって、トークン化された有価証券の扱いが明確化されたことで、現在、金商法準拠のSTO実施に向けた取り組みが進行中であり、2020年度中には改正金商法準拠のトークン化有価証券の商用化実績が出てくるとも言われ、その流れは加速すると考えられています。

NTTデータでは、早くからブロックチェーン技術に注目し、活用ユースケースを模索してきました^注。 セキュリティートークンについても、有望なユースケースとして着目し、調査をしてきました。

Securitizeは、2017年に創業した米国企業であり、セキュリティートークンプラットフォームの提供を通して、資本市場の近代化を進めています。Securitizeのプラットフォームは業界トップクラスの採用率を誇り、2020年10月時点で150社以上の顧客企業を有しています。

両社は、日本におけるセキュリティートークン事業の浸透と発展のため、日本の市場の特性を考慮したセキュリティートークンプラットフォームを提供し、お客さまの事業成長を支援することを目指します。

両社は、発行体を中心に置いたアメリカの私募市場における証券発行・流通ビジネスモデルをベースに設計されたSecuritizeのソリューションを、証券会社等の販売会社を証券取引の中心に置いた日本の資本市場（販売会社モデル）へ適用させるべく、共同研究を行いました。

現状、日本の資本市場に適合したセキュリティートークン標準モデルが確立されておらず、セキュリティートークン事業の参入ハードルが非常に高くなっているという課題に対し、以下の観点からの共同研究を実施、対応方針の整理を行いました。

上記検討結果を活用することにより、これまでよりも迅速かつ低コストでのセキュリティートークン事業の立ち上げを支援することが可能になると考えております。

両社は、国内でのセキュリティートークンプラットフォームの提供を目指して協業を進めていくことで、日本におけるセキュリティートークン事業の発展に寄与し、お客さまの事業成長に貢献していきます。

また、並行して、グローバルでのNTTデータのネットワークを生かし、トークン事業のグローバル展開についても推進してゆきます。

「Securitize社との共同研究により、国内のセキュリティートークンプラットフォームの整備が進み、お客さまに対してよりよいサービスを提供できることを期待します。」

Securitize Japan株式会社 カントリーヘッド, ジャパン 小林 英至氏 によるコメント

「日本を代表するIT企業であるNTTデータ社と協業は、SecuritizeのこれまでのLocalizationの取り組みを更に強化・推進するものとして、大変意義深い一歩と考えます。優れたSTOプラットフォームの提供を通して、より多くのお客様の事業発展をお手伝いし、また日本の資本市場の発展、国際競争力強化に資することができれば嬉しく思います。」

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