インドネシア国「防災情報処理伝達システム（DPIS）」の提供を決定

背景

日本と同様災害大国であるインドネシアでは、各災害情報を持つ機関から国民への情報伝達手段の整備が不十分だという課題があります。実際に、2004年スマトラ大地震や、2018年スラウェシ大地震を含む災害時に、災害の状況を迅速に国民に届けることができていませんでした。これらの課題解決のため、日本の総務省は、日本の情報通信技術（ICT）インフラをインドネシアの防災・減災に活用するための調査研究を複数の企業とともに実施し、その結果として、2013年に日本の防災無償資金協力ODAプロジェクトが組成されました。
そして、NTTデータがDPISの開発を担うことが決定し、2023年6月27日に、KOMINFOとNTTデータとの間で、インドネシア防災情報伝達システムの構築、輸出に係る契約に正式に調印し、構築プロジェクトが発足しました。

DPISの概要

DPISは、日本国内にて運用されている災害情報共有システム「Lアラート」のアーキテクチャーをベースに、災害対応支援システム「D-Resilio^®連携基盤」で培った情報配信のノウハウを活用した、政府から災害情報を迅速に発信して国民の安全・安心を守るためのシステムです。
本システムでは、インドネシアのBMKG（日本の気象庁に該当）が持つ津波・地震などの災害情報を、インドネシア国内メディア、地方防災庁（BPBD）、112（災害連絡機関）等の関係機関へ一斉配信を行います。国民に津波・地震情報を迅速に伝達することで、インドネシアの国民の避難促進などの災害対策に貢献します。2024年8月の提供開始を予定しており、将来的には複数の防災関係機関の情報の統合化・標準化を目指すものです。
なお、本システムの導入はLアラートの海外展開を実現する初めての事例です。

図1：DPISのシステム概要

今後について

NTTデータは2024年8月の運用開始に向け、インドネシア情報通信省と密に連携しながら開発を進め、将来的にインドネシアにおいて複数の防災関係機関の情報の統合化・標準化を目指します。さらに、世界各国への日本の防災DXソリューション・防災ノウハウの展開を目指します。
また、国内外におけるハイレジリエント社会の実現に向けて、お客さまからの意見を取り入れながらさまざまな政府・企業と共創し、D-Resilio^®連携基盤の機能拡張を進め、国民の命を守ることに貢献します。

D-Resilio連携基盤の概要

D-Resilio連携基盤とは、迅速で的確な対応が必要とされる災害時に、行政や企業の効率的な防災情報収集を実現し、先回りした災害対応の検討・判断を支援するプラットフォームです。
情報収集～意思決定～応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のデジタル技術を活用し、国民の安全・安心に寄与します。防災業務に有用なコンテンツを提供しているベンチャー企業を始めとしたさまざまな企業との連携により、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。
（参考）ハイレジリエントな社会を実現する「D-Resilio^®連携基盤」の提供を開始

フォローアップミーティング（2023年8月28、29日）