人事データ活用サービスの提供開始

背景

人事業務はこれまで、KKD（勘、経験、度胸）が重視されてきました。しかし、昨今の「VUCA^注2」という言葉に代表される先行き不透明な社会環境においては柔軟な対応が求められ、人事業務においては採用・配置・育成などを適切に実施していく必要があります。業務の精度や効率の向上に加え、社員のモチベーションを維持・向上するうえで意思決定の透明性や公平性が重要になっています。一方、デジタル化が進んだことで、今まで不足していた人事データ資源の種類や量が増加しており、データ活用技術も進歩しています。
このような環境変化の中、これからの人事業務はKKDだけではなく、蓄積された人事データという根拠を基にした業務・意思決定を実施することにより、変化に対応しつつ、透明性や公平性を担保することが求められています。

図1：人事部門が抱える課題例

概要（特長）

これまで長年培ってきた「データ活用ノウハウ」と、社内における「People Analytics」の実績を活用し、人事領域におけるデータ活用の全体構想から、ダッシュボート作成やテーマ別分析プロジェクトなどのデータ活用サービスを提供します。そのほか、業務担当者の「データ活用スキルの習得サポート」や「データ活用基盤の整備」など、人事課題に合わせて全方位的に支援します。

図2：提供サービスの概要

参考：NTTデータにおける人事データ活用について

NTTデータでは、本サービスの社外提供に先駆け、社内にて新卒適正配置や女性活躍推進、デジタル人財強化に向けた事業創出人財育成といった人事領域におけるデータドリブン経営を推進しています。例えば事業創出人財育成において、資質アセスメント（適性診断）の結果データに各種人事データを掛け合わせ、事業創出人財のタイプを複数分類し、人財タイプごとに親和性の高い経験・経歴を機械学習モデルによって算定します。人財タイプ別の育成レシピとして策定することで、事業創出人財の育成・増強に対して効果的・効率的な方法を、客観的な手法で明らかにしました。

図3：デジタル人財強化に向けた事業創出人財分析におけるNTTデータの事例

今後について

NTTデータは、今後も社内で蓄積するナレッジを最大限活用することでサービスの業務適用範囲を拡大し、デジタル時代におけるお客さまの人事業務変革を支援します。