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西日本フィナンシャルホールディングスにGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を提供

～九州地域のカーボンニュートラル達成を支援～

トピックス

2025年2月28日

株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ九州

株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下：NTTデータ）は株式会社NTTデータ九州（代表取締役社長：常盤圭史、以下：NTTデータ九州）を通じ、2025年2月28日より株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（代表取締役社長：村上英之、以下：西日本フィナンシャルホールディングス）に、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス（以下：GHG）排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE（シータートルエフイー）」注1を提供します。C-Turtle FEの提供は九州地域の金融機関で初めてとなります。
NTTデータとNTTデータ九州は、西日本フィナンシャルホールディングスグループおよび、その投融資先に係るGHG排出量（以下：ファイナンスド・エミッション）の算定高度化および投融資先へのエンゲージメント支援などにより投融資に係るGHG排出量の削減を支援していきます。

背景

NTTデータは、C-Turtle注2、C-Turtle FEの提供を通じ、サプライチェーンにおける取引先同士のエンゲージメントをつなぐことで、排出量の可視化と削減が価値となって社会から評価されるサイクルを回し、社会全体のネットゼロ達成に貢献することを目指しています。
西日本フィナンシャルホールディングスは、グループサステナビリティ宣言において「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げており、気候変動への対応を経営戦略の重要課題に位置付けています。この認識のもと、自社のGHG排出量であるScope1およびScope2について「2030年度までにカーボンニュートラル」を目標に掲げ、GHG排出量の把握と削減に取り組んでいます。自社のGHG排出量算定と、銀行ビジネスにおいてGHG排出量の大部分を占めるScope3カテゴリ15排出量（ファイナンスド・エミッション）算定の双方の高度化を目指し、C-Turtle FEの導入決定に至りました。

特長

C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式」を採用するGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」上で、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。本サービスを利用することで、投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。

今後について

NTTデータとNTTデータ九州は、西日本フィナンシャルホールディングスへのC-turtle FE提供によるファイナンスド・エミッションの算定高度化および投融資先へのエンゲージメント支援などを通じて、九州地域のカーボンニュートラル実現および地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

注釈

  • 注1 C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことできる「総排出量配分方式」を採用するGHG可視化プラットフォーム「C-Turtle」の新サービスとして、金融機関の国際的基準「PCAFスタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するプラットフォームです。本サービスの導入により、投融資先の一次データを活用し、投融資に係る温室効果ガス（GHG）排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティの高いScope3排出量算定が可能となります。
  • 注2 C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。
  • 「C-Turtle®」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
    https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
  • 本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTTG×Inno（エヌティティジーノ）」の取り組みの一つです。

    URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

  • 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
    「NTT GX（Green Transformation）×Innovation」の略称であり、NTTグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
コンサルティング事業本部
サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室
佐藤、天野
E-mail：mis-mfg3-green@kits.nttdata.co.jp

株式会社NTTデータ九州
金融システム事業部
地域ビジネス統括部
第二セールス＆サービス担当
野田、古園、松山
E-mail：cturtle_support_kyushu@hml.nttdata-kyushu.co.jp