バッテリートレーサビリティプラットフォームとCatena-Xとの接続実証に成功

背景

カーボンニュートラルの達成や資源循環型社会の実現に代表される社会課題や、サプライチェーン断絶への対応といった経済課題の解決に向けては、企業や業界、国境を跨いで安全にデータを流通できる仕組みの構築が必要です。このような仕組みを実現するために、データスペースと呼ばれるデジタルインフラを構築する動きが、世界各国・地域で加速しています。
日本では、経済産業省、IPA、NEDO等が中心となり、ウラノス・エコシステムの実現に向けた活動が推進されています。欧州では、Catena-X Automotive Network e.V.による自動車業界データスペースの稼働など、複数の産業分野でデータスペースの構築が進んでいます。また、2024年4月には、IPAとCatena-X Automotive Network e.V.との間で、両組織が推進するデータスペース同士の相互運用に向けた共同作業に関する覚書が締結されました。
NTTデータグループは、2022年に企業間データ流通プラットフォームの実現構想を発表し、国内外でのデータスペースの社会実装に継続的に取り組んできました。その活動の一環として、ウラノス・エコシステムの実現に関するNEDOの公募事業においてサプライチェーンデータ連携基盤の開発・実証を実施しているほか、その先行ユースケースとして、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムとしてバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築し、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターがサービス提供を開始しています^注5,注6。

実証の概要

NTTデータグループは、IPAとCatena-X Automotive Network e.V.の覚書に基づき、ウラノス・エコシステムの実現に関するNEDOの事業を通じて、バッテリートレーサビリティプラットフォームとCatena-Xとの相互接続実証を実施しました。本実証により、異なるアーキテクチャのデータスペース間でのデータ連携にあたっては、認証方式・プロトコル・データモデルの差分を解消することが大きな課題であることを明らかにしました。さらに、その解決方法として検討した中間層を設けるアプローチに基づき、双方データスペースで取り扱われる製品カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products 以下、CFP）データを相互に交換する仕組みを構築し、その有用性を確認しました。

図：実証用環境の構成

今後について

本実証を通じて、データスペース間相互接続の確立に向けて、技術面での課題とその解決方針を明らかにしたことに加え、制度や運用面等に関して課題として扱うべき複数の事項があることを、ウラノス・エコシステムとCatena-X双方の共通認識とすることができました。NTTデータグループは、NEDOをはじめとし、関係する政府組織や業界団体等と連携しながら、データスペース間の相互接続の商用化に向けて継続的に取り組み、国際間を含むデータ連携を実現することで、社会課題の解決に貢献します。