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地域のカーボンニュートラル実現をめざし百十四銀行と協業開始

～GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を活用し、ファイナンスド・エミッションの算定を高度化～

トピックス

2025年4月24日

NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社NTTデータ

NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下：NTTビジネスソリューションズ）および株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下：NTTデータ）は、瀬戸内圏を中心とした地域のカーボンニュートラル達成に向け、株式会社百十四銀行（取締役頭取：森匡史、以下：百十四銀行）と協業します。具体的には、GHG排出量注1可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE（シータートルエフイー）」を活用し、百十四銀行の投融資先に係るGHG排出量（以下：ファイナンスド・エミッション注2）の算定を高度化します。C-Turtle FEの導入は四国地域に本店を置く金融機関で初めてです。また百十四銀行の投融資先である中小企業を含む地域企業に対し、GHG排出量算定プラットフォーム「C-Turtle注3」を無償提供注4することで地域企業とのエンゲージメント向上を図り、百十四銀行が提供するGHG排出量削減を促す脱炭素コンサルティング、サステナブルファイナンス等を通じて、地域のカーボンニュートラル達成に貢献します。

背景

カーボンニュートラル実現に向けた対応として、各金融機関は自行グループのGHG排出量のみならず投融資先のファイナンスド・エミッションの算定および開示が求められています。百十四銀行ではこのたび、数万社におよぶ投融資先における効率的で精度の高いファイナンスド・エミッションの算定を目的に、NTTデータが提供するC-Turtle FEを、NTTビジネスソリューションズを通じて導入することとなりました。

C-Turtle FEについて

C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式」を採用するGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」上で、金融機関の国際的基準「PCAF注5スタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。C-Turtle FEにより、投融資先のGHG排出量情報（一次データ）を活用することで、GHG排出量の削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。

図：「C-Turtle FE」概要

各社の役割

NTTデータはC-Turtle FEおよびC-Turtleの開発・提供を、NTTビジネスソリューションズは販売代理店として、地域密着型の営業リソースを活かし幅広い地域のお客さま向けにC-Turtle FEおよびC-Turtleの提案・展開を行います。

今後について

NTTビジネスソリューションズおよびNTTデータは、C-Turtle FE活用による百十四銀行のファイナンスド・エミッションの算定高度化および投融資先におけるC-Turtle導入促進・活用を通じて、地域社会のカーボンニュートラル実現および持続的な発展に貢献していきます。

注釈

  • 注1 GHGはGreen House Gasの略で、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量。
  • 注2 金融機関の投融資先に係る温室効果ガス排出量。
  • 注3 「C-Turtle」は、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。
    URL：https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
  • 注4 特定の条件を満たす中小企業を対象とします。
  • 注5 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組み。
  • 「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • 本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTTG×Inno（エヌティティジーノ）」の取り組みの一つです。

    URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

  • 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
    「NTT GX（Green Transformation）×Innovation」の略称であり、NTTグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社
広報担当
TEL：06-6490-4309
E-mail：ntt-bs-press@west.ntt.co.jp

株式会社NTTデータ
コンサルティング事業本部
サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室
佐藤、天野
E-mail：mis-mfg3-green@kits.nttdata.co.jp