被災地自治体向け減災情報配信サービスの無償提供について

このたびの東日本大震災で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。

株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータ東北、一般財団法人日本気象協会、株式会社ハレックス4社はこのたび、東日本大震災の被災地域の復興支援の一環として、大雨災害減災を目的とした独自の情報配信サービスを構築し、被災地域の市町村を中心とした自治体への無償提供を開始します。

このサービスは気象庁から発表される気象情報を常時監視し、状況変化から大雨災害の危険度を分析して自治体の防災担当者に通知するクラウドサービスです。

また、自治体における災害対応体制の準備、避難勧告や避難指示の発令判断を支援するため、気象コンサルタント（気象予報士）による情報の解説を付加し、自治体の防災担当者の意思決定を支援できる仕組みを提供します。

東日本大震災の被災地域は、太平洋沿岸部においては広範囲で地盤沈下が発生していることや、河川や沿岸部の堤防が各所で損壊していることなど、大雨による水害が発生しやすい状況となっています。また山間部においても、地震の影響で大雨による大規模な土砂災害が発生する恐れがあります。

こうした状況下で、被災地の自治体においては大雨災害が発生する可能性を事前に把握し、大雨災害の危険が迫る前に余裕を持って災害対応体制を準備し、住民に早い段階で避難勧告や避難指示を出すことが重要となっています。

NTTデータ、NTTデータ東北、日本気象協会、ハレックスの4社では、今回、こうした被災自治体の防災業務をサポートするためのサービスを構築し、一定期間の無償提供を開始します。

本サービスは日本気象協会とハレックスが提供する大雨に関する防災情報を活用し、利用自治体に対してマッシュアップされた大雨災害減災情報を配信するクラウドサービスです。配信サービスはNTTデータの提供するクラウド基盤上に構築されます。提供先自治体の調整および提供後の維持管理やトラブル発生時の一次対応窓口はNTTデータ東北が実施します。

気象庁の気象情報を監視し、その変化から大雨災害の危険性を識別し、自治体防災担当者に通知（プッシュ配信）します。そのため、自治体防災担当者は、早い段階で大雨災害の危険性を把握することができ、時間的余裕を持って対応体制を構築することができます。

本サービスは単なる気象情報の配信ではなく、防災対応の意思決定支援に役立つ情報を提供できます（「大雨災害に関するインテリジェンス」の提供）。大雨災害対応体制の準備、避難勧告・避難指示の発令に関する意思決定において、特に重要となる情報を必見情報として提供することで、自治体の防災担当者の的確な判断、意思決定を支援します。

提供される情報とあわせて、気象コンサルタント（気象予報士）が、NTT-MEの提供する高精度電子地図基盤データGEOSPACEにより、提供先自治体の状況を正しく把握しつつ、大雨災害に関する知識や知恵に基づき情報の意味を解説することで、防災担当者の意思決定をバックアップするサービスを提供します。

本日以降、被災地の自治体の訪問を通じて複数の利用自治体を募り、順次無償サービスの提供を開始していきます。当面のサービス期間は6ヶ月を予定しています。