引越し手続きのワンストップ化を目指し、住所変更情報連携の実証を開始
2021年3月15日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、引越し手続きのワンストップ化を目的として、パーソナルデータ流通プラットフォーム「My Information Tracer™（以下、mint）」を活用した住所変更情報の連携に関する実証実験を、2021年3月22日より開始します。
本実証では、内閣官房IT総合戦略室の推進する「引越しワンストップサービス」注1の実サービス化を想定し、自治体と民間事業者等間での引越し手続きの住所変更情報連携に関する検証を行います。mintはパーソナルデータ、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用できるように支援する情報連携プラットフォームです。実証は300名のモニター、情報を連携する引越しポータル事業者、情報の受け手として金融機関や自治体の協力のもと、有用性や要望を抽出し、引越し手続きの簡素化・効率性を検証します。
今後NTTデータは、本実証での結果をもとにサービスのさらなる改善を行い、2021年度中に事業者における実サービスでのmint適用を目指します。さらに、mintをスマートシティ実現に寄与するデータ連携サービスとして、「SocietyOS」注2にラインナップし、活用していきます。
背景
引越しする際は、自治体や民間事業者への届け出が必要となり、多くの時間やコストがかかっています。また、個人で必要な手続きが異なるため、手続き漏れにより必要なサービスが受けられない等の課題がありました。そうした中、政府は国民の利便性向上や業務効率化の観点から、「引越しワンストップサービス」の実サービス化に向けてさまざまな検証に取り組んでいます。こうした取り組みを加速させるため、NTTデータは自治体と民間事業者等間の住所変更情報の円滑な連携、業務効率化の検証のためにmintを活用した実証実験を行うことにしました。
図1：実証実験について
実証実験の概要
一般モニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録、mintを介して、自治体や民間の受け手事業者に情報連携する一連の流れを検証します。実証実験実施にあたっては、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、内閣官房IT総合戦略室とも意見交換を実施し、引越し手続きのワンストップ化実現に伴う国民目線での利便性向上・業務効率化に寄与することを目指しています。
具体的には、モニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録し、本人からの同意を取得した上で、自治体やインフラ・金融機関などの受け手事業者へ住所変更情報を連携し、引越しに係る申請手続きの検証を行います。自治体への情報連携にあたっては、なりすまし防止等の観点から、mintが本人確認ソリューションBizPICO注3と連携し、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス注4を用いて、住所変更情報に電子署名を付与します。その後、各自治体への行政手続きの申請を行うことができる「ぴったりサービス申請API」注5を活用し、自治体へ住所変更の申請を実施します。なお、現状、虚偽申請防止等の観点から、自治体の転居・転入手続きについては来庁が必要なため、今回の実証実験では、転出届に必要な住所変更情報の連携を行います。
- 実施時期 2021年3月22日～26日
- 参加者 一般モニターの参加者300名（予定）
- 検証内容
一般モニターが引越しポータルサイト（実証用）にアクセスします。画面上で郵便番号を入力すると、申請先の候補の自治体・受け手事業者が表示されるので、申請したい先を選択します。その後、ダミーの住所変更情報を入力し、申請内容確認後、住所変更情報の連携の同意をします。最後に、マイナンバーカードを用いた本人確認を実施します。
自治体への転出手続きや、各受け手事業者（インフラ、金融機関等）の住所変更手続きがワンストップで行えることによる、引越し手続き全体の負担軽減の効果を検証します。 - 実証実験参加企業、協力団体（五十音順で掲載）
住所変更情報を連携する引越しポータル事業者：
株式会社ウェブクルー、株式会社エイチーム引越し侍、大日本印刷株式会社、株式会社LIFULL、株式会社リベロ
住所変更情報を取得する受け手事業者：株式会社横浜銀行
住所変更情報を取得する自治体：町田市
パーソナルデータ流通プラットフォーム「mint」について
mintは、パーソナルデータが、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする流通基盤です。2020年10月に一部機能のサービス提供を開始しており、パーソナルデータが流通される上で必須となる「本人の同意を取得・管理する機能」や、本人が希望しない場合に特定の事業者への連携を制御する「流通制御機能」などを具備し、データが活用される利用者（個人）にとっても、データを扱う事業者にとっても、セキュアで安心な環境で情報連携が行われる仕組みを提供しています。また、mintは、NTTデータが立ち上げたスマートシティ実現に向けたブランド「SocietyOS」にラインナップするサービスの一つであり、スマートシティの実現に寄与するデータ連携サービスです。
図2：mint活用イメージ
今後について
本実証での結果をもとにサービスのさらなる改善を行い、2021年度中を目標に引越し手続きのワンストップ化実現に向け、事業者における実サービスでのmint適用を目指していきます。
注釈
- 注1引越しワンストップサービスについて
政府は、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、デジタル技術を活用したサービス改革の施策として、国、自治体、民間事業者等が連携し、分野・組織を超えたデータの利活用とサービスを提供することを目指しています。そうした中、国民の利便性向上や業務効率化の観点から、内閣官房IT総合戦略室が主体となり「引越しワンストップサービス」として、引越し手続きの簡素化・効率化を推進する取り組みが行われています。
デジタル・ガバメント実行計画：https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan
政府CIOポータル：引越しワンストップサービスの推進：https://cio.go.jp/onestop-hikkoshi - 注22021年1月28日ニュースリリース：スマートシティの実現に向けた新ブランド「SocietyOS™」を創設
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/012802/ - 注3「BizPICO」は公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューションです。
http://www.sinfonex.com/bizpico/ - 注4公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続きなどやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html - 注5ぴったりサービス申請APIは、各自治体への行政手続きの申請を行うAPIです。「ぴったりサービス」はお住まいの市区町村の、子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請ができるサービスで、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」が提供する機能の一つです。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/case/business/developer.html
- 「My Information Tracer」「SocietyOS」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
- 「BizPICO」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
廣田
TEL：050-3646-0307
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
デジタルソサエティ事業部
営業統括部
営業企画担当
作田、熊木、中村
TEL：050-5546-2449