CO2排出量の削減を支援するデジタルサービスを提供開始

背景

脱炭素は日本企業にとっても重要な経営課題となっており、現在は削減目標を立てる計画段階から、削減に取り組む実行段階に移ってきています。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場において、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づく情報開示が実質義務化されましたが、TCFDは2021年4月に発行したガイダンスにおいて移行計画の開示を求めています。このように、企業の情報開示においては、削減手段やスケジュールなど具体的な移行計画の開示まで必要となってきています。

課題

日本ではCO₂排出量の削減手段として、再生可能エネルギー証書の調達など即効性ある手段が最も注目されています。これは環境価値のみを取引する仕組みであるため、企業が調達する電力や燃料は従来通り、燃料費高騰など外部環境の変化に影響されやすい構造にあります。企業の脱炭素経営は数十年にわたるものであり、また、こうしたカーボンニュートラルに向けた移行期間においては、電力や燃料の市場は大きく変わっていくことが見込まれます。即効性ある手段に取り組むだけでなく、企業が自律的かつ持続的に再エネ・省エネを活用していくための仕組みづくりが必要です。

概要（特長）

NTTデータグループのサービスに対して、グリーンコンサルティングサービス^注1注2などをつうじた脱炭素の知見を組み合わせることで、お客様のCO₂排出量を削減する包括的なデジタルサービスを提供します。これにより、お客様は中長期にわたる脱炭素経営を自律的かつ持続的に推進することができ、企業価値や製品価値を高めることに繋がります。
本メニューは、NTTデータが30年以上にわたる環境コンサルティング実績などをもとに提供してきたグリーンコンサルティングサービスの一環として提供します。これにより、脱炭素戦略の策定、CO₂排出量の可視化、情報開示の支援、CO₂排出量を削減する仕組みづくりまで、お客様をワンストップで支援します。特に、CO₂排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」は個社の削減努力を反映することを特徴としており、再エネ・省エネといった削減努力をサプライチェーン全体、ひいては社会全体で共有していきます。
今回は、これまでにお客様からご相談いただいた内容をふまえて、「再エネ」「省エネ」に関して、幅広い業界のお客様に提供可能なメニューを追加します。

（1）再エネ

太陽光発電について、用地確保・設計／調達／建設・補助金活用・電力系統接続といった様々なサービスをワンストップで提供します。さらに、太陽光発電は野立てだけでなく、屋根置き・営農型といった柔軟な導入形態を検討できるほか、契約形態としてもコーポレートPPAにより初期投資を抑えることができます。さらには、CEMS^注3サービスを提供^注4することにより、分散型の再エネを導入することもできます。こうした追加性^注5ある再エネの導入サービスにより、脱炭素だけでなく、燃料費の高騰などに耐え得るレジリエントなエネルギー調達も実現します。

（2）省エネ

工場・データセンター・大型商業施設など大規模なエネルギー設備をもつ建物^注6注7、輸送・販売など自社内のオペレーション^注8、サプライチェーン^注9や貿易実務^注10など企業間連携オペレーションといった幅広いユースケースに対して、デジタル技術を用いた効率化サービスを提供します。こうした省エネによって脱炭素とコスト削減を同時に推進できるほか、グリーンコンサルティングサービスなどの知見を活かすことで、「どの部分の排出量から削減すべきか」「開示ルールに準拠できる削減方法は何か」といった観点も含めて、お客様検討を支援します。

図1：本メニューの対象

図2：各サービスの概要

今後について

今回は幅広い業界のお客様向けとなる再エネ・省エネサービスを追加しましたが、今後は特定業界向けサービス、さらには再エネ・省エネ以外の削減手段も含めて、お客様の脱炭素経営を促進するサービスを提供してまいります。

NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050

NTTデータでは環境方針、環境目標に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた新たなビジョンNTT DATA Carbon-neutral Vision 2050を策定し、取り組みを行っています。
NTTデータは2050年の社会のカーボンニュートラルに向け、Green Innovationを通じ、自社のサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減のみならず、お客さまや社会のグリーン化へ貢献をしていきます。2040年にScope1、2のカーボンニュートラル、2050年にScope1～3のネットゼロ実現を図ります。

参考

今回の内容はNTTデータのグリーンコンサルティングサービスを拡充したものです。