横浜銀行と開発した業務アプリケーションの他行提供について ～金融機関同士のアプリ相互利用により顧客サービスエコノミーの構築を目指す～

コロナ禍などの環境変化による急速なデジタルシフトにより、金融機関はインターネットやスマートフォンアプリなどの非対面チャネルを駆使したサービスをスピーディーに開発し、提供することが求められています。また、より良い顧客サービスを生み出すために、バックオフィス業務の効率化や自動化の促進が急務となっています。
金融機関がこのような課題を解決する仕組みとして、NTTデータは、横浜銀行とBPM^注3を用いたローコード開発で構築した銀行業務アプリケーションを、他の金融機関へ提供します。

NTTデータは横浜銀行と2019年3月にオンラインデータ連携基盤を構築し、非対面チャネルでの顧客サービスを中心に業務アプリケーションを開発しています。金融機関が本業務アプリケーションを利用することで、サービス拡充やコスト削減を図れます。

外部サービスとの柔軟な連携

APIやクラウドの活用により、柔軟な外部サービスとの接続や銀行システムとの連携を実現

非対面チャネル拡充と銀行業務の効率化・自動化

ホームページやスマートフォンアプリ、店頭タブレット等のさまざまな非対面チャネルからの業務受付と、バックオフィスの効率化・自動化を実現

チャネル間での統一されたサービス

銀行業務をつかさどるアプリケーションをオンラインデータ連携基盤上に一元的に開発し、異なるチャネルからの接続を可能とすることで、チャネル間で統一されたサービス、バックオフィス業務を提供

短期間かつ低コストでのサービス拡充

開発済みの共通的なアプリケーション（本人確認機能、資金移動API等）の他業務への利活用
オンラインデータ連携基盤に業務アプリケーションやAPIを開発することによる既存銀行システム開発の極小化

横浜銀行で実績のあるアプリケーション提供

現在までに住所変更等の諸届や口座開設、融資のレコメンド・申込や当座貸越など、個人・法人顧客向けに約20の顧客サービスを実現するアプリケーションを開発（横浜銀行で、住所変更業務では年間8,600時間の業務量削減の実績あり）

図1：オンラインデータ連携基盤と顧客サービスエコノミーのイメージ

NTTデータと横浜銀行は、開発した業務アプリケーションを他金融機関へ提供することで、利用金融機関における短期間での顧客サービスの開発を推進します。また、アプリケーションの相互利用を促進し、Open Service Architectureにおける顧客サービスエコノミーの生成を目指します。
また、オンラインデータ連携基盤における取引の拡大を実施、他金融機関との相互流通を通じて、金融機関のデジタル変革による競争力向上を積極的に推進します。

図2：「Open Service Architecture」における顧客サービスエコノミーの位置づけ

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
西澤
TEL：070-4437-3848

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第三バンキング事業部
荒木、二木、吉村
TEL：050-5546-7900