共同利用型県税クラウドサービス、宮崎県が導入を決定

トピックス

2025年1月30日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)が提供する、共同利用型の県税クラウドサービス「pre'xco®」(読み:プレコ、以下:pre'xco)の宮崎県への導入が決定し、2026年度中に利用開始予定です。
pre’xcoは、都道府県における税務業務(以下、県向け税務業務)を行うための最適な機能を標準アプリケーションとして具備した、ノンカスタマイズで導入可能なクラウドサービスです注1。税務業務の標準化、システムのトータルコスト削減を実現します。

高セキュリティーなSaaS(LGWAN-ASP)として、共同利用による運用コスト削減や、最適化された税務事務フローを提供できる等の特長が、宮崎県の方針に合致したことで導入が決定しました。

pre’xcoは、すでに徳島県、愛媛県、高知県、熊本県、茨城県、岩手県、秋田県が利用を開始しているほか、富山県、青森県、栃木県が導入を決定している実績豊富なサービスです注2
今後もNTTデータは、県向け税務業務の負担削減とデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目指し、pre'xcoのさらなる展開とサービスの拡充を進めます。

背景

宮崎県では、2004年以来、現行の税務システムを20年間にわたり運用してきました。しかし、度重なる税制改正に伴い改修を行った結果、システムが肥大化・複雑化し、運用に要する経費の増加や事務処理の煩雑さが課題となっていました。
NTTデータが提供するpre'xcoは、高セキュリティーなSaaS(LGWAN-ASP)でありアプリケーションにいたるまで他の都道府県と共同利用が可能であるため運用コストを削減できること、各県の業務分析から導き出された最適な税務事務フローが標準化されており事務を効率化できること、これらが宮崎県に評価され、導入が決定しました。

pre'xcoについて

pre'xcoは、自動車税などの県向け税務業務におけるトータルコスト削減、業務標準化などを実現する、ノンカスタマイズで導入可能なクラウドサービスです。デジタルガバメントの潮流を踏まえた、クラウドネイティブな本サービスを共同利用型で提供することで、自治体の導入、運用保守、および毎年の税制改正にかかるコスト削減につながります。また、最新技術の適用や外部サービスとの連携により、段階的にサービスの拡張を行っていきます。さらに、本サービスの利用者同士のコミュニティー(情報共有や相互支援の場)を形成することで、日々の業務での課題などを共有・解決できるような仕組みも提供します。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/Prefectural_tax_cloud_service/

pre'xcoのサービスイメージ

サービス利用団体

サービス利用を開始している団体は以下の通りです。

県名 サービス利用開始時期
徳島県 2022年1月
愛媛県 2022年10月
高知県 2023年1月
熊本県 2023年1月
茨城県 2024年10月
岩手県 2024年10月
秋田県 2025年1月

サービス導入決定団体

サービス導入を決定している団体および利用開始予定時期は以下の通りです。

県名 サービス利用開始予定時期
富山県 2025年10月
青森県 2026年10月
栃木県 2027年1月
宮崎県 2026年度中

今後について

NTTデータは今後、pre'xcoの利用団体数を増やし、県向け税務業務のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、スマート行政の実現に貢献していきます。

注釈

  • 「pre’xco」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第四公共事業本部
デジタルコミュニティ事業部
第二ビジネス統括部
第二営業担当
浜口、標、吉田
TEL:050-5546-9738