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国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」を検討開始 ～バンキング専用国産クラウドで安心・安全・安価に永続的なサービス提供を目指す～

サービスインフォメーション
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2022年11月18日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）は、2022年11月より正式に「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始しました。

統合バンキングクラウドは、高度な信頼性が求められるバンキングシステム専用の国産の超高SLA注1クラウドです。
金融機関に求められる高い信頼性を本クラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的なサービス提供を目指します。さらには、データセンタ・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、NTTデータがワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与し、各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、DX対応力を高めることが可能となります。

今後、NTTデータの提供する共同利用型勘定系システムを段階的に本クラウドに搭載するために、まずは2028年頃を予定している地銀共同センター注2の勘定系システム更改に向け、統合バンキングクラウドの適用範囲や実現内容の検討を進めます。あわせて、MEJAR注3など他システムへの展開、他業態への適用拡大も検討していきます。

背景

近年、エンドユーザーの価値観が多様化し、その変化が大きく加速していく中、金融機関は、その期待に応えるための俊敏性・柔軟性の向上が必要となっています。さらに、金融機関に必須となる安心・安全を高い水準で保ったミッションクリティカルシステム注4の継続的な提供が求められています。一方、ミッションクリティカルシステムの支えとなるメインフレーム提供事業者ならびにその技術者の減少、半導体不足等によるハードウエア価格の高騰などの課題があり、永続的なサービス提供に懸念が残る状況です。
NTTデータは、この課題を解決するために、これまで「PITON™（ピトン）」注5を中心に勘定系システムのオープン化の取り組みを進めてきました。このたび、その取り組みをさらに一歩進め、安心・安全・安価に永続的にサービス提供するための「統合バンキングクラウド」実現に向けた検討を開始しました。

概要

統合バンキングクラウドは、高度な信頼性が求められるバンキングシステム専用の国産の超高SLAクラウドです。安心・安全・安価に永続的なサービス提供を実現するため、以下のような機能の提供に向けた検討を進めます。NTTデータがデータセンタ・ハードウエア・ミドルウエア等を集約しワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与し、金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させることでDX対応力を高めることができ、新たな顧客価値創出へとつなげることが可能となります。

1．安心

  • 多数の国内における勘定系システムの提供実績があるNTTデータが、データセンター・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、その運用までを含めてワンストップで、統合バンキングクラウドとして提供
  • 高稼働率、耐障害性などのバンキングシステムに求められるSLAを実現する超高SLAクラウドの実現

2．安全

  • バンキングに求められる高品質／高セキュリティーを本クラウド上で確保
  • 長期間安定稼働してきた実績のある「BeSTA®注6」をスムーズに活用可能なPITONフレームワークの提供

3．安価

  • 仮想化技術などの最新技術適用による最適化
  • ベンダーフリーで最適な製品選定
  • 集約化による効率的な運用の実現

4．永続的

  • 脱メインフレームによる、メインフレーム提供事業者の減少、技術者枯渇に関わる課題の解決
  • クラウドおよびデータセンター活用による電力・設置面積等の削減によるサステナビリティの担保（Green IT）

今後について

NTTデータは、以下の3段階でNTTデータの提供する共同利用型勘定系システムを段階的に統合バンキングクラウドに搭載することを目指します。さらに、先進的なデジタル技術ノウハウを生かし、NTTデータが推進する「Open Service Architecture™（OSA）」注7のコンセプトに基づき、金融機関のビジネスパートナーとして、顧客体験価値の向上に向けたDXの加速に貢献していきます。

Step1：2024年頃 PITONによる勘定系オープン化拡大

  • PITON採用金融機関の拡大への取り組み
  • オープン基盤の選択肢拡大、最新の技術要素との親和性向上

Step2：2028年頃 「統合バンキングクラウド」（“バンキング専用国産クラウド”）の提供

  • 地銀共同センターへの適用を目指し、その範囲や実現性の検討

Step3：2030年頃 MEJARや他業態への適用検討

  • 2030年頃に稼働予定の第4期MEJARへの適用検討
  • その他の業態への適用拡大

図：「統合バンキングクラウド」のイメージ

図：「統合バンキングクラウド」のイメージ

注釈

  • 注1SLA（Service Level Agreement）：提供サービスの品質保証のレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）を示すものです。
  • 注2「地銀共同センター」は、NTTデータが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターです。
    参加行は以下のとおりです。（利用開始および銀行コード順）
    京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田泉州銀行、愛知銀行、福井銀行、青森銀行、秋田銀行、四国銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、山陰合同銀行
  • 注3Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system（最も効率的な先進的地方銀行共同システム）の略。
    • 「MEJAR」は、NTTデータが構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターです。
      参加行は以下のとおりです。（利用開始および銀行コード順）
      横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行
    • NTTデータ2022年11月11日ニュースリリース「広島銀行とMEJARの共同利用の検討に関する基本合意を締結」を参照
  • 注4社会的に影響の大きい重要なシステムであり、高い信頼性・可用性・性能等が要求されるシステム
  • 注5以下のニュースリリースを参照
    • NTTデータ2018年7月20日ニュースリリース「金融勘定系システムのオープン基盤提供に向け本格始動～将来的な金融勘定系システムのクラウド化も見据えたラインナップ拡充～」
      https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/072001/
    • NTTデータ2022年1月20日ニュースリリース「勘定系システムをオープン化するフレームワーク「PITON™（ピトン）」の製品化決定～MEJARに続き、しんきん共同センターの次期勘定系システムでの採用が決定～」
      https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/012000/
  • 注6「BeSTA」（Banking application engine for STandard Architecture）は、ベンダーを特定しないNTTデータの標準バンキング・アプリケーションです。
  • 注7NTTデータ 2020年10月7日サービスインフォメーション「ニューノーマル時代に対応した新しい「金融ITオープン戦略」を発表～「Open Service Architecture™」により、国内最大のAPIエコシステムを整備し、金融ITのオープンイノベーションを実現～」を参照
    https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2020/100700/
  • 「BeSTA」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • 「PITON」「Open Service Architecture」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第二バンキング事業部
深堀
TEL：050-5546-8933

第三バンキング事業部
茂木、田中
TEL：050-5546-7900

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