――情報銀行とはどんなものでしょうか？

情報銀行は、個人と企業の間に存在するプレーヤーです。
所有者本人の許諾を得ることで、個人から預託されたパーソナルデータを、必要とする企業に提供する立場となります。企業が情報銀行から提供されたデータを活用して個人や社会に新しい価値を提供できること、みなさんが安心して安全に自分のデータを預けられること。ここにパーソナルデータが流通する価値があり、情報銀行が存在する意義があります。

――花谷さんはなぜ情報銀行に関わるようになったのですか？

理由は2つあり、1つはとても個人的なもの、もう1つはビジネス的なものです。
個人的な理由は、腕を骨折した時、救急でかかった病院から地元で通う病院にX線写真を持っていこうとすると私自身のデータなのに簡単に移動できないことを知ったことです。ビジネス的な理由は、以前にマイナンバーのプロジェクトに関わり、個人情報に関わる新しいプランを考えていたことです。
個人情報に関わるビジネスを調べていくと「パーソナルデータ」という言葉に行き着き、EUではビジネスが始まることがわかりました。
私は個人的にもビジネスでもパーソナルデータの課題に行き当たり、疑問を携えて、2016年にEUに視察に行くことになったのです。

――パーソナルデータの取り扱いのトレンドについて教えてください

EUはパーソナルデータの取り組みで先行しています。
2016年4月にGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）を制定、2018年5月25日に施行しており、それを受けてパーソナルデータの流通、活用に関する国際的な連携組織MyData Global（フィンランド）ができ（法人化されるのは2018年）、2016年からMyDataカンファレンスを毎年開催しています。NTTデータはその第1回から参加しています。

ヨーロッパも日本も根本の考え方は同じで、個人が自分のパーソナルデータをコントロールすることが大切だとしています。
その上でEUのGDPRではすべてが自己責任で、データを預けたり、取り戻したりは個人の責任で行います。
一方、中国や米国のように一企業が、大量のパーソナルデータを集めて保持しても良いという考え方もあります。
日本は国の決めるガイドラインに基づいて認定を受けた「情報銀行」という組織がパーソナルデータを預かり運用していく仕組みを2017年から提案し、MyDataカンファレンスで発表しています。

発表した当初、カンファレンスの反応は固定の組織に情報を預けることへの懐疑的な空気がありました。
しかし、個人の責任のもとで行われる個人情報の流通に限界が見えてきたことから、2019年3月ぐらいから風向きが大きく変わり、日本の情報銀行は他の2つとは異なる第3の道を開く考え方だと評価されるようになりました。

写真：『情報銀行のすべて』～GAFAの覇権が終わり新しい時代が始まる～
花谷昌弘，前田幸枝（著，編集）ダイヤモンド社（2019/11/14）
世界各国で法整備が進む個人情報管理の新しいルールと、これから巨大産業となる情報銀行を詳細に紹介。

――情報銀行の取り組みが進むと、生活はどのように変わるのでしょうか？

パーソナルデータの流通により、これまでになかった新しいサービスやビジネスが生まれる可能性が飛躍的に高まります。
ヘルスケアはとても関心が高い分野の1つです。
例えばフィットネスクラブは会員がジムに通ってくる頻度やトレーニング内容については把握できますが、普段の歩数、睡眠時間、食事内容、健康診断の結果などを知る方法はありません。そこで会員がスマートフォンやスマートウオッチで取ったパーソナルデータを情報銀行に預ければ、フィットネスクラブは生活習慣や体調の変化をトータルに把握し、個人にあわせたトレーニングメニューを作れるようになります。
将来的には家族3人の視聴しているテレビ番組、日常の買い物、趣味のグッズの購入記録などのパーソナルデータを元に、旅行会社が最適な家族旅行をデザインし、提案するようなサービスも登場するでしょう。

――情報銀行があるからこそ、生まれてくるビジネスがあるでしょうか？

私は情報銀行のことを“「産業の知であるデータ」を流通させることで、新しい価値の創発を支援する機関”だと説明しています。
市中で集めまとめた資金を融資することで企業の成長を後押しするのが現在の銀行です。同じように集めてまとめた「パーソナルデータを企業に融資する」のが情報銀行なのです。

例えば、ある商品の価格変動を予測するAIエンジンを持っているベンチャー企業は10年以上前にアイデアを思いつき、テクノロジーも開発しましたが、最近の10年間はひたすらその商品のマーケットのデータを集めていました。つまり過去10年分の商品価格のデータがなければAIが正しい答えを導けず、10年もの間、ビジネスは世に出なかったのです。
将来、情報銀行に適切なパーソナルデータが蓄積されていれば、短期間でアイデアを具体化することが可能になるのでしょう。

新しい発想のビジネスを成立させるという意味で、産業の知であるデータの流通を情報銀行が担うことには大きな意義があり、NTTデータはその環境を創出するためのプラットフォームやセキュリティーを提供することに貢献できると考えています。

――日本では情報銀行、パーソナルデータはどのように利用されていくのでしょうか？

EUでは個人が管理、アジアは国家も関与して管理という傾向のようなものはありますが、共通しているのは成熟した社会のほうがビジネスモデルを推進しやすいことです。これは今よりさらに効率的にサービスを提供したいと考える時にパーソナルデータが必要になるからです。
日本のように少子高齢化が進む社会では、今後、大量生産・大量消費が成り立ちません。日本が持続可能な社会をめざしていくためには、適切に資源を活用していくことが大切になります。
データを上手に使って効率的な社会の運営をめざしていかなければ、私の子どもの世代、次世代の人たちが日本を背負いきれなくなります。したがって、パーソナルデータの利活用は今後、とても重要になっていくと考えています。
私は情報銀行の仕組み作りをNTTデータでお手伝いすることで、子どもや家族により良い社会を残していきたいと思っています。

――講演を聴いてくださる方々にメッセージをください。

私が登壇し、先行している実証実験で得られた成果を発表します。情報銀行は遠い未来の、自分に関係のない話ではなく、すぐに身近なところに関わってくる話です。
今、日本のパーソナルデータの世界は速いスピードで変化しています。講演では状況が変化するなかで、何に留意しなければならないのかを紹介していきます。
企業として、個人として、より良い未来を実現するために、今、自分たちが取り組むべきことを感じとり、どんな準備に取りかかればいいのか。そのヒントを受け取っていただきたいと思います。