残間 大久保さんはイノベータとしては実に稀有なキャリアをお持ちですね。多くの場を経験しておられますが、これは計画的に進めた結果なのでしょうか。

大久保 学生時代の米国留学で見たのは、「ビジネスにおけるインターネットの活用」でした。ところが帰国後の日本は紙文化のままで、メールアドレスさえも個人に払い出されない企業が少なくなかった。当時は何を理由に業務でインターネットを使えないようにしているのか疑問でしたが、そこにあったのは、リスク回避のための安全対策基準の壁でした。
SIerではパブリッククラウドの前身である仮想化基盤のR＆Dを担ってきましたので、まずはガイドラインに沿った形で非機能要件定義を行い、日本の金融機関で初めての事例を基本設計と合わせて公開しました。ちょうどその頃、同志からFINOVATORS立ち上げのお声がけを頂きました。
FinTechに精通した弁護士やVC等の心強い仲間たちと共に専門性やグローバルな知見を活かしながら、スタートアップ、SIer、事業者、規制当局など各階層の間で乗り越えなくてはならない制度的な課題に対応してきたのです。

図2：規制の構造とポジショニング

金融業界での取り組みは中央省庁、自治体でも同じ仕組みが応用できると考えています。留学時に抱いたギャップを忘れてはいけないという気持ちが強くあり、グローバルスタンダードを日本に取り込むことに注力してきた結果が現在におけるDXの取り組みそのものだと思っています。望んで官庁で仕事をしているわけではなく、気づいた以上は後世のために役立つことをしたいと考えました。

残間 大上段に構え対立するより、中に入って段階ごとにある溝を埋めていくということですね。渡辺さんもテクノロジストから始まり新事業や新領域を拓いていくという、大久保さんと同じような立場での経験があると思います。NTTデータはあらゆる規制当局や産業すべてに絡みながら新しいことをやっていかなければなりません。どう改革していかなければいけないのか悩みは多いでしょう。

渡辺 こうすべきだという信念を抱き続けることだけでなく、改革すべき主体の中に入り込むことの大事さを痛感します。しかし、その入り口が見つからない。隙間を探すのか、タイミングなのか、アプローチする調査研究なのか、どういったことが大事になってくるのでしょうか。

大久保 改革のポイントは目の前の社会課題に向き合うことやグローバルな潮流を把握することが挙げられます。例えば欧米では既にグリーンフィンテックといってCO2の削減に向けた取り組みがあり、日本での制度化も見えている。こうした1、2年後には確実に日本で芽吹くビジネスモデルが読めれば、必要な機関に実務として取り込んでいくようなアプローチが出来るようになります。

渡辺潮流を感じても、それを日本でやろうとするとうまくいかないことが往々にしてありますよね。日本は国内で安定した土壌があるため、新しい流れを持ち込もうとしても共感が得られにくいからだと思っています。このような状況に対してどうチャレンジしてきたのですか。

大久保 特に日本において、組織に責任を持つ人はできない理由が先になる傾向が多いですね。このマインドを変えようとするのは至難の業です。これまでの実績からいくつかの選択肢がありますが、責任者の方にリスクとメリットをしっかりと伝え、号令だけくださいというやり方があります。
パブリッククラウドの導入を提案する際には、各リスク所管部へリスクとセキュリティの解説を丁寧に行うことで自分事化して頂くことができましたし、何よりプロジェクト関係者が成功体験を積み上げることで、変化に柔軟な組織形成やチャレンジする機運が高まったという効果が得られました。また、ロジカルではないかも知れませんが、ファーストペンギンを望まない組織においては外圧をお借りしたこともあり、異業種や競合する他行の事例があると案外スムーズに事が運ぶ場合があります。

残間 腰の重い組織の動かし方は、興味深い話ですね。ところで大久保さんが今、デジタル庁で取り組もうとしていることを教えてください。

大久保6月に開催されたデジタル市場基盤整備会議の資料（※）をご覧いただくと分かりやすいのですが、上流の契約から請求、下流の決済までをデジタル化し、データの利活用による新規ビジネスの創出や経営のDXにつなげていく取り組みです。業界ごとに商慣習は異なりますので、まずは全体のアーキテクチャを描き、データを連携するために必要な標準化を推進していきます。次世代取引基盤を因数分解していくと、法人KYCやデータ標準、プライバシー等があげられますが、重要なのは前述のグローバルスタンダードであり、官民連携をしながらオープンに進めていきたいと考えています。

残間 そう考えると社会インフラを構築してきたNTTデータが担うべき役割は大きいですね。渡辺さん、さらにいえばオープンイノベーションの活用の重要性も増すのではないですか。

渡辺 はい、ますます重要性は増してくると思います。一方で、日本においては、昨今デジタル化の必要性を誰もが感じつつ、なかなか進まないという側面もあります。先ほど国内は安定した土壌があると申し上げましたが、加えて、日本が得意とする個別最適化も原因となっているのかもしれません。

大久保個別最適で全体が見えていないこともありますが、制度面でシステムを導入するインセンティブがないこともあげられます。令和3年度の税制改正では、電子帳簿を要件に沿って保存すると所得税の特別控除を受けられるようになりましたが、次世代取引基盤においてもペルソナを設定し利用者のメリットに資する取り組みでなければ普及は見込まれません。この辺りは、地場の中小企業支援に長けた地域金融機関と手を取り合って進めていく必要があると考えています。

残間 日本のシステムを変えていくことは、コンピュータ分野だけではなく制度、組織、そして文化にまで及ぶのかもしれませんね。

残間 これからの日本のオープンイノベーションに必要な取り組みについてお聞きしたいと思います。

大久保 これまで地方分権で進められてきた施策についてもデジタルの世界においては一つであるべきと考えています。しかしながら中央省庁で考える制度には限界があり、都市と地方とでは必要とされる対応が異なります。だからこそ地域を熟知した人たちが、地域の人たちと手をとりあいながら仕組み作りを進めていくことが重要になると思います。つまりはシビックテックですが、この流れが少しずつ浸透しています。
私が事務局を務めているエンジニアコミュニティは全国にあり、彼らの力を借りながら利便性や幸福度の高い地域社会を構築していく。このようなアプローチを進めながら、多様な分野と関わる形でオープンイノベーションが広がっていくのがベストなのではと考えています。

渡辺 これまでのシステムも、決して生活者視点がなかったわけではなく、利便性向上を目的に作られてきました。ですが、さまざまな制約の中でつくりあげてきた当時の最適解に対して、今の世の中の変化を取り入れることができず、使い辛くなっているのも事実です。一度リセットして、生活者の行動や求めることを見つめ直すことが必要でしょうが、急激な事はできない。
やはり先ほどから話に出ているシビックテックで、システムを利用する生活者が、自身の抱える課題の解決に向けた取り組みにチャレンジすることが求められます。加えて、地域だけでなく国や企業も一緒にやるような土壌をつくる。そこでは多少のコストが発生しても、それを上回る将来的なメリットがあればいい。ノウハウを出し合う方向に持っていくことが大事だと思います。

残間 人間優先の考え方から全体像をインセンティブ設計していく。その中で社会課題を解決していくことにつながればいいですね。最後にイノベータとして社会をどのように変えていけばいいのか、とくに若者たちに向けてメッセージをお願いいます。

大久保 デジタルネイティブといわれる若い人たちは、我々では思いつかないような豊かな感性を持ち合わせている人が多い。それを生かす仕組みを作ることが大事で、新しい発想を持つ人たちが輝ける土俵を作ることが必要だと思います。具体的にはIT分野でいえば、入社1年目でも「IT×デザイン分野ならば君が責任者だ」といえるような組織でしょうか。個人の専門性を評価する仕組みを会社が作り、一人ひとりが一歩ずつ歩み続けることが変化を生み出すと思います。

渡辺 おっしゃる通りですね。新しいことをやろうとする考えを持つ人は、若者含め世代に関係なく活躍する場が必要なのは言うまでもないでしょう。それと同時に一歩前に歩み出る意思を持ち続けることが重要で、これは自分自身にもいえることだと考えています。社内外を問わず、その意思がある人たちと手を取り合って進んでいきたいです。

残間 今回は、イノベータとして改革を進めるポイントや日本におけるブレイクスルーの方法、そして新しい発想を持つ皆さんへの熱いメッセージまで、盛りだくさんで伺う事ができました。
誰もが暮らしやすい豊かな社会の実現に向けて、日本では生活者起点のシビックテックから、国や企業を巻き込んだオープンイノベーションの重要性がさらに増していくでしょう。
コロナという未曾有の状況だからこそ、世界中に一緒に歩む仲間を増やして、我々が先導役となってイノベーションを加速していきたいですね。