地域×サステナビリティ経営推進にかける
NTTデータグループの想い

NTTデータグループ サステナビリティ経営推進部

日本各地で
共創による課題解決を目指す
NTTデータ地域会社との挑戦

NTTデータグループは、サステナビリティ経営と、「地域×サステナビリティ」の推進に取り組んでいます。商品やサービスの提供を通じた社会課題の解決や、強みを生かした社会貢献活動、NTTデータ地域会社が行っている地域との共創について、ご紹介します。

有地 素子

NTTデータグループ
サステナビリティ経営推進部
インクルーシブソサエティ推進室長
有地 素子

NTTデータ入社後、顧客営業を経て、グローバルビジネス推進、人事・人財開発を担当、2021年よりNTTデータ地域会社のビジネス推進に携わる。2023年7月よりサステナビリティ経営推進部でソサエティ領域の推進をリード。
高見 暁

NTTデータグループ
サステナビリティ経営推進部
インクルーシブソサエティ推進課長
高見 暁

NTTデータ入社後、人事本部にて、福利厚生、評価、制度、新卒採用に携わり、2020年より総務部にて内部統制・株主総会を担当。2023年4月よりサステナビリティ経営推進部でソサエティ領域の社内外発信・浸透、社会貢献活動に携わる。

ITインフラ企業として注力する
社会課題の解決に向けた事業展開

有地:NTTデータグループでは、サステナブルな社会の実現に向けて、環境・社会・経済の3つの軸で取り組んでいます。IT企業としてという視点では、ICTが世界全体の電力使用量の20%を占めているのですが、今後AIの利用拡大などが進むとさらに増えることが予想されます。さらに、ITは社会インフラの全てに入っており、サステナビリティ向上への貢献という意味では、まさに当グループの機会と責任は大きいと考えています。事業活動と企業活動により、社会課題の解決や地球環境への貢献に取り組むことで、持続可能な社会の実現につなげ、お客様と当社の持続性につなげることを目指しています。

当グループでは社会課題の解決に向けて、様々な商品やサービスを提供しています。例えば、サプライチェーン全体でGHG削減努力を共有し、脱炭素化を目指すGHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle®(シータートル)」、生産年齢人口の減少による人手不足の課題に対応したデジタル店舗運営サービス「Catch&Go®(キャッチアンドゴー)」、日本最大級のキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS®(キャフィス)」などが挙げられます。

NTTグループでは、2013年度以降「NTTグループ サステナビリティカンファレンス」を毎年開催しています。これは、国内外に広がるNTTグループ各社の取り組みを表彰し、ノウハウを共有することで全従業員がサステナビリティ経営を自分ごととして捉えるだけでなく、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に向けた共創の場を提供することを目指すものです。もちろんNTTデータグループ各社も参加しており、2023年度は「C-Turtle®(シータートル)」が優秀賞のひとつに選ばれました。

NTTデータグループらしい
デジタル技術を生かした社会貢献活動

有地:社会面では、例えばシニアの方の健康で豊かな生活を支えるスマートスピーカーを用いた「ボイスタ!®」があります。これは、シニア向けにビジネスを展開している事業者や自治体などが抱える、サービス利用者とのデジタルデバイドや、それに起因するコミュニケーションの問題、労働人口減少などの課題解決に貢献するとともに、被災地で家を失うなど孤立しているシニアの方に役立てていただくなどの活用も検討を進めています。

高見:また、NTTデータグループでは私たちの強みであるデジタル技術を生かした社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。例えば2020年度より実施している小学生を対象としたIT教育プログラム「NTTデータ アカデミア」や、中学生向けIT教育「よのなか学」、さらに海外においても次世代IT育成をコアにクリエイティブな取り組みが行われています。

地域で生活する人たちの近くで
活性化と共創を目指すNTTデータ地域会社

有地: NTTデータグループでは、地域金融である信用金庫や信用組合、JAバンクなどのお客様のカバー率(勘定系システム)の高さからも分かるように、地域が主体となった経済活動の活性化に取組み続けていますが、日本の未来を考えると今後より一層重要になってくると考えています。

地域との共創を目指す上で重要な役割を担っているのが、地域グループ会社です。北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州の全9社が20年以上、それぞれの土地に根差し、地域の行政の改善、地域企業のERPなど社内システムやDX化などを中心に取り組んでいます。また、防災情報システムや路面の積雪判定AIシステム、要介護認定支援AIシステムなど、地域グループ会社発のソリューションが続々と生まれており、その地域行政やその土地で暮らす人たちの安全やQOLを支えています。

高見:NTTデータグループがサステナビリティ経営として取り組むべき優先テーマとして定めている9つのマテリアリティの1つ「Community Engagement」は、地域企業の発展に向けた課題やサービスを理解して暮らしを豊かにするサービスを提供するという、まさにNTTデータ地域会社が提供する価値そのものです。

「地域×サステナビリティ」を可視化し、
シナジーを生むサポートを進める

高見:一方で、直接的に支援をするのは企業や自治体ですから、エンドユーザーの方まで距離があるのも事実です。そこで2023年度、NTTデータ関西で社会インパクトを可視化する新プロジェクトを行いました。同社では、健康サポートアプリ「アスリブ®」や、自治体や地域企業の情報・サービスを生活者のライフスタイルに合わせて届ける市民ポータルアプリ「EYE-PORTAL®」を提供しているのですが、提供して終わりではなく、社員が利用促進のためのイベントに参加して盛り上げるなど、より地域の皆さんと近い距離感で、Community Engagementを実現できていることが分かりました。

働く一人ひとりが「自分の生まれ育った地域の役に立ちたい」という思いから社会課題や地域課題に興味を持ち、ITの力で変えたいという意志が原動力となり、地域への参画や社会課題の理解が始まり、だんだんとビジネスにつながっていく。このサイクルが各地で生まれているのを実感しています。

有地:社会インパクトの取組みは、顧客課題解決の先の生活者の方にインパクトを届けていくという視線で取り組むことが大事になってきます。それは、私たちだけで実現できることではなく、お客様と一緒に考えていくことが不可欠です。それを日々実践しているのが、地域グループ会社であると思います。サステナビリティ経営推進部として、「地域×サステナビリティ」の取組みと成果を可視化し、より付加価値のある成果につなげる、シナジーを生むサポートをしていきたいと考えています。

インタビュー