APACリージョンでは、会社の成り立ちの背景や国特有の法制度、ITインフラなど、グループ会社に特徴があり、それぞれが個別の業務プロセス、会計システムを運用していました。そのような中でAPACリージョンへの基本戦略として立てた「APAC経営の全体最適と一体サービスの提供」の実現には、「リージョン経営状況の見える化」と「ガバナンス強化」を速やかに実現する必要がありました。そこで、NTTデータ本社（日本）主導のプロジェクトとして、APAC会計プロジェクトを立ち上げ、APACリージョンの10ヵ国15社に、共用グルーバル会計システム（Biz∫会計システム）を導入しました。

図1：APAC会計プロジェクト

図2：システム概要

プロジェクトを進めるにあたっては、大きく「各社業務負担軽減・リージョン内業務標準化」、「ローカル制度・商習慣対応」の2つの業務課題を限られたスケジュールと予算内で解決していく必要がありました。そこで、トップダウン型アプローチとして日本本社、APACリージョン統括会社が中心となり、個別原価計算、IFRS対応、コード統一といった日本本社の会計制度をベースに、NTTデータ・ビズインテグラルの「Biz∫会計」の開発/提供元（以下、PKG開発元）が持つAPAC地域要件、ノウハウを組み合わせることで、APAC用標準テンプレートとして整備しました。また、標準テンプレート外の各国各社Gapについては、原則として個別アドオンや業務プロセス変更を行わずに、Shared Services Center（以下、SSC）の運用サポートによる業務標準化を図る方針も合わせて定義、合意した上で、各グループ会社と具体的に導入を調整し、作業を進めました。
さらに、プロジェクトの推進においては、現地短期常駐や工程ごとのFace To Faceミーティングなど、各社の成熟度や状況に応じたコミュニケーションの量や密度を調整するなど、トップダウンの軸を意識しながらも、ボトムアップ型アプローチ（現場フォローアップ）を同時に行うことで、グループ会社との信頼関係を築き、各国文化の違いなどへの理解を深め、One Teamとして効率的なプロジェクト運営を行えるように心がけました。

図3：主要課題と解決策

プロジェクトは、日本本社内やグループ会社内のガバナンス強化や業務効率化にとどまらず、実際に導入を進める中で得られたノウハウや知見を随時PKG開発元へフィードバックすることで、PKG製品自体の改善/機能強化も同時に推進しています。そのため、リスクやリソースの観点に加え、PKG製品アップデートサイクルも考慮し、APACリージョンのグループ会社全社一括導入ではなく、業務量/複雑性をもとにグルーピングを行い、段階的な導入を行っています。2018～19年においては、業務難易度の高いタイとフィリピンのグループ会社へのシステム導入を通じて得た各種ノウハウ・サービスをトータルソリューションとして体系化し、2017年より提供を開始しているグローバル企業向けのサービスである「Biz∫グローバル会計ソリューション」に機能追加する形で、APAC地域主要国の法制度や商習慣をカバーした「APAC地域向けテンプレート」としてリリースする（※）など、プロジェクトノウハウの積極的な商用展開を行っています。

図4：Biz∫グローバル会計ソリューション「APAC地域向けテンプレート」

APACリージョン統括会社、グループ会社からは、ガバナンスを強化だけでなく、レポーティング業務をはじめ、さまざまなプロセスで効率化を図ることができているとの評価を受けています。
引き続き、NTTデータはグローバルITマネジメントとして、データ活用の高度化、リージョンを横断した情報共有や、セキュリティの仕組みの提供などを通じて、グローバルビジネス基盤の強化、拡大に貢献していきます。