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1．技術起点新規事業開発の必要性と難しさ
現在、デジタル技術の急速な進化により、国内外のビジネス環境は大きな変革期を迎えています。特に日本企業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要な経営課題となっており、デジタル技術を起点とした新規事業開発が強く求められています。特に生成AI、量子コンピューター、メタバースなどの先端技術を活用した事業開発は企業の競争力強化や持続的成長の鍵を握っており、今後のグローバル競争において不可欠な要素となるでしょう。
一方で、企業がデジタル技術を起点とした新規事業開発を行うには多くの課題が存在します。
以下のように、自社技術起点で事業検討する場合と、外部パートナーとの連携により市中技術を活用する場合で課題が異なります。
技術を保有している企業であれば、事業開発の検討は自社技術の強みや特徴の把握から始まりますが、自社で研究開発しているからこそ細かな技術の議論に終始したり、自社や業界内の常識にとらわれたりして新しい技術の適用機会をうまく探せないケースが多いです。
技術開発においては独自性（特許など）や機能の優位性等が重要ではありますが、技術を活用した事業開発では、どこで戦うのかという「領域設定」も重要です。狭い市場や小さな課題を選択すると、せっかくの技術ポテンシャルを活かしきれない小さなビジネスに落ち着いてしまいます。
また、自社で新技術を保有していない企業では、技術に関する専門知識やノウハウの不足により、適切な技術選定や活用が難しいことが挙げられます。皆様の企業でも「時代は生成AIだ！」と上層部からの鶴の一声で技術の活用目的も生成AIの特徴もわからないまま、事業検討が進んでしまった経験はございませんでしょうか。
さらに、両者共通の課題として新規事業開発人材の不足や推進スピードの遅れも存在します。市場環境の変化が激しい中で迅速な意思決定や柔軟な対応が求められる一方で、従来の組織体制や意思決定プロセスが新規事業開発のスピードを阻害していることも大きな課題です。
2．セミナー「なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか？ －技術起点の新規事業特有の落とし穴と乗り越え方－」のご紹介
これらの課題については、株式会社Relicと株式会社クニエの新規事業開発のプロフェショナルをお呼びして、セミナー「なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか？ －技術起点の新規事業特有の落とし穴と乗り越え方－」で詳しくお話しいただいています。
各社事例を交えながら、技術起点事業開発における落とし穴と乗り越え方について説明しておりますので、ぜひお申し込みください！
セミナー「なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか？ －技術起点の新規事業特有の落とし穴と乗り越え方－」
費用：無料
形式：オンライン
申込URL：https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/event/archive/2024/113/
▼こんな方におすすめ
- 新規事業開発のスピード向上・効率化をしたい方
- 技術的な知見不足で、事業推進が難航している方
- デジタル技術を活用した新規事業の担当者
3．デジタル技術起点に特化した新規事業開発支援ソリューションのご紹介
また、この度、先進デジタル技術やイノベーションに強みをもつNTTデータと、2023年12月のNTTデータとの業務提携以降さまざまな業界の新規事業創出を立ち上げから成長・拡大まで一気通貫で支援してきたRelic、ビジネス機会の探索に強みを持ち、新規事業のアイデア創出から立ち上げ・グロースまでを支援するクニエの3社で、「デジタルテクノロジー起点に特化した新規事業支援ソリューション」を共同開発し、提供開始いたしました。
本ソリューションでは、自社技術の有無を問わずデジタル技術を用いた新規事業検討を、各社新規事業創出プロフェッショナル人材がアクセラレーターとして一気通貫で伴走支援します。
特に技術起点の事業開発において特有の課題が集中して発生しやすい「事業開発初期フェーズ」に焦点を当て、以下3点をポイントにご支援します。
- （1）3社の知見を体系化した独自の事業開発プロセス
- （2）新規事業の実践を通じた企画／設計／実行力のある新規事業プロフェショナルによる推進
- （3）ターゲット技術や事業領域の有識者による必要専門知見のアドバイス
本ソリューションは、技術理解からアイディエーション、コンセプト検証を実施いたしますが、前段の方針策定や技術探索、後段のモデル化実行・スケールも対応可能です。現状のご相談からでも構いませんので、まずはお問い合わせください。
株式会社NTTデータ コンサルティング事業部 IDAチーム
E-mail：ida-ml@hml.nttdata.co.jp
4．おわりに
「デジタル技術起点に特化した新規事業開発支援ソリューション」を活用することで、技術の新しい用途と事業機会を見つけ、事業アイデアの仮説構築から検証・評価までを迅速に実施することができ、社会実装までのスピードを短縮することができます。
当チームでは、本ソリューションに限らず、皆様の事業開発に寄り添ったご提案が可能です。本記事でご紹介したソリューションや、新規事業開発に関するお困りごとがございましたら、いつでもご連絡・お問い合わせください。
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