データ連携に求められるトラスト

経団連の提言においても、組織間のデータ連携は、人、組織、モノのデータの真正性や完全性等のトラスト（信頼）の確保が必要であると言及されているが、いかにデータの不確実性を排するかが論点となる。取引契約にて取引先の信用、情物一致が明確であればトラストが課題化することはないが、取引契約の範囲を超えたユースケースや、異なる法規制環境にある企業とのデータ連携では、データの真正性や完全性が問われる。ライフサイクルで製品データを活用する場合、利用、回収、解体時のデータは製造者から見れば取引契約外のデータであり、信頼性を製造者だけで判定するのは困難である。確認行為を極力減らし効率的にデータを連携するには、自社における対策だけでなく、データを連携しあうコミュニティ内での改ざん防止、機密性担保、ルール制定等、データを連携しあうコミュニティで協調したトラストの仕組み整備が重要となる。まずは、データ連携の目的、必要なデータの特定、トラストを求める基準をコミュニティ内で共通認識化することがファーストステップとなる。「協調的なデータ利活用に向けたデータマネジメント・フレームワーク」（経済産業省）等各種ガイドラインも公表されているため、これらを参考とするのも一手である。次回はサーキュラーエコノミーを実現するための官民連携、業界協調について解説を行う。