- このような方におすすめ
-
- ・金融機関にてGHG排出量算定に悩まれている方
- ・金融機関にてGHG排出量削減計画立案に悩まれている方
- ・金融機関にて投融資先GHG排出量算定（Financed Emissions）に悩まれている方
- ・企業・サプライチェーン全体での排出量削減を目指されている方
- ・Scope3算定に悩まれている方
- ・CDP質問書への回答に悩まれている方
- 目次
第1回 ファイナンスド・エミッションの算定を基礎とした投融資先の脱炭素化支援と移行戦略の策定について
＜講演者＞
環境省 大臣官房 環境経済課長 平尾 禎秀 氏
＜プロフィール＞
2023年7月から現職。環境と経済の統合に関する施策全般（環境金融、市場メカニズム、情報開示、グリーン購入等含む）を担当。これまで脱炭素ビジネス推進室長、リサイクル推進室長兼循環型社会推進室長、広報室長、大臣秘書官、欧州連合日本政府代表部一等書記官等を歴任。
※ 所属は収録当時のものです。
本シリーズ第1回は、環境省より平尾さんをお迎えします。
金融機関が脱炭素化に向けて何に取り組むべきかを考えるための第一歩としては、ファイナンスド・エミッションの算定を通じて、ポートフォリオにおける気候変動リスクを把握することが重要です。こうした背景の下、本講演では、サステナブルファイナンスをめぐる動向から、環境省が取りまとめた「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス」をご紹介いたします。
アジェンダ
- 1．サステナブルファイナンスの現在地とファイナンスド・エミッション
- 2．ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンスについて
- 3．ファイナンスド・エミッションの算定 ～優先セクターの決定
- 4．金融機関による「移行戦略」の策定に向けて
- 5．グリーンファイナンス強化・充実の取り組み
第2回 グローバルな環境情報開示の動向とネットゼロを目指す金融の役割
＜講演者＞
CDP Worldwide-Japan ジャパン・マーケットリード 松川 恵美 氏
＜プロフィール＞
2020年2月CDP入職、サプライチェーン担当シニア・マネジャー、セールスリードを経て2024年1月サプライチェーン＆レポーターサービスのリージョナルヘッド・ジャパン。2024年7月ジャパン・マーケットリード。横断的な戦略や対外的な発信を担当。2022年11月～2023年3月、環境省「脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会」委員。2023年11月～2024年3月、経済産業省「産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会」委員。
※ 所属は収録当時のものです。
本シリーズ第2回は、NGOであるCDP Worldwide-Japanより、松川さんをお迎えします。
CDPは、金融機関が企業に対して環境関連の情報開示を要求するスキームとして2000年に発足しました。「2050年ネットゼロ」の目標が明確化した今、金融機関の役割はより重要になっています。計算方法だけにフォーカスするのではなく、本来の目的のため、情報をどのように収集・分析し行動したらよいか。CDPのコーポレート質問書の構成や、バンクプログラムのスキームを参考に、脱炭素経済への移行を考えます。
アジェンダ
- 1．グローバルな情報開示のしくみ
- 2．質問書の構成と開示基準との整合
- 3．金融におけるCDPデータ
ーPCAFとのパートナーシップ - 4．サプライチェーン／バンクプログラム
第3回 排出量算定から実効性の高い削減対策への展開
＜講演者＞
三井住友信託銀行株式会社 サステナビリティ推進部 Technology Based Financeチーム 担当部長 後藤 文昭 氏
＜プロフィール＞
三井住友信託銀行サステナビリティ推進部において、環境問題、社会問題の解決に貢献する金融商品、信託商品の開発に15年にわたり従事。
2021年に技術者、研究者をキャリア採用するTechnology Based Financeチームを立ち上げ、様々な課題を解決する技術や社会システムの社会実装に取り組む。
※ 所属は収録当時のものです。
本シリーズ第3回は、三井住友信託銀行より後藤さんをお迎えします。
気候変動対策のベースとなる「見える化」が進んでいますが、一方で本来の目的である排出量削減の「減らす化」には、削減対策策定、実行のための資金調達や制度的支援等の充実が課題となっています。
サプライチェーン全体での協働の取り組みや、企業、自治体、金融機関が連携した事例紹介や、有効性の高い取り組み推進のための連携についてお話しいたします。
アジェンダ
- 1．見える化を有効かつ効率的な削減対策に結び付けたい
- 2．自治体と金融機関が協働するサプライチェーンの脱炭素支援
－京都ゼロカーボンフレームワーク - 3．省エネ計画策定から対策実施までを総合的に支援する仕組みづくりを
－見える化を減らす化につなげよう - 4．脱炭素に伴う業態転換、製品・製造プロセスの変更に係る多くの企業を金融機関が協働して支援を
- 5．脱炭素社会より複雑な循環型経済のサプライチェーンへの対応
第4回 FE算定結果に基づく優先セクター特定と取引先とのエンゲージメント強化
＜講演者＞
株式会社七十七銀行 総合企画部 副部長兼サステナビリティ推進室長 長澤 健 氏
＜プロフィール＞
総合企画部 広報・関連事業課長、グループ戦略課長、長町南支店長などを経て2023年9月総合企画部 副部長兼サステナビリティ推進室長に就任。
環境省「令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム」の支援対象金融機関として、投融資先への支援体制の強化など実効的なエンゲージメントを通して、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進する。
※ 所属は収録当時のものです。
本シリーズ第4回は、七十七銀行より長澤さんをお迎えします。
株式会社七十七銀行は、2030年度までのカーボンニュートラル実現に向け、サステナビリティ経営を実践しています。2023年からはScope3の算定を開始、一次データ使用率向上によるデータクオリティスコアの改善、投融資先のGHG排出量把握などに取り組んでいます。本講演ではFEの算定・分析を通じた、優先セクターの特定、脱炭素に向けたエンゲージメント強化、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みをご紹介いたします。
アジェンダ
- 1．サステナビリティ経営の実践
- 2．FE算定の取り組み
- 3．エンゲージメント強化
- 4．七十七グループの支援体制
第5回 一次データを活用したScope3排出量算定
～脱炭素化の努力を社会全体でもっと共有するために～
＜講演者＞
株式会社NTTデータ コンサルティング事業本部 サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室 統括室長 南田 晋作
＜プロフィール＞
1996年にNTTデータ入社。顧客管理料金システム開発のエキスパートとして、多くの大規模基幹システム開発に関わる。2016年より製造業を担当しているが、エネルギー利用効率化やカーボンニュートラルをどのように達成するか等についてお客様と数々のディスカッションをする中で、削減努力が反映できるGHG排出量可視化PFを中心としたNTTデータのグリーンコンサルティングを確立し、多くの業界に提供している。2022年7月より、法人コンサルティング＆マーケティング本部 サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長に就任、現在に至る。
※ 所属は収録当時のものです。
本シリーズ第5回は、NTTデータ南田より解説いたします。
多くの企業でカーボンニュートラル実現への気運が高まる中、脱炭素経営の第一歩であるGHG排出量可視化の取り組みが活発化しています。特にScope3排出量算定・投融資先GHG排出量算定（Financed Emissions）においては、上流に位置するサプライヤーの排出量の把握は容易ではなく、課題が多く進展していない企業も多くあります。本セミナーでは、サプライチェーン・投融資先の企業と一緒に脱炭素化社会に向けて実現すべきことを解説いたします。
アジェンダ
- 1．IPCC AR6（気候変動に関する政府間パネル 第6次報告書）
- 2．ネットゼロ対応加速
- 3．GHGプロトコル（温室効果ガス排出量の算定と報告の基準）
- 4．一次データ活用によるScope3の削減 ～総排出量配分方式
- 5．なぜ排出量を算定するのか？
- 6．投融資先GHG排出量（Financed Emissions）算定
- 7．脱炭素化の努力を社会全体でもっと共有するために
－投融資先と連動したネットゼロへの取り組み
第6回 【パネルディスカッション】官・民共同徹底解説！ 脱炭素実現に向けた金融機関の役割とは
＜講演者＞
環境省 大臣官房 環境経済課長
平尾 禎秀 氏 ※ 第1回登壇者
CDP Worldwide-Japan ジャパン・マーケットリード
松川 恵美 氏 ※ 第2回登壇者
株式会社NTTデータ コンサルティング事業本部 サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室 統括室長
南田 晋作 ※ 第5回登壇者
※ 所属は収録当時のものです。
本シリーズ最終回は、環境省平尾氏、CDP松川氏をお迎えし、官・民それぞれの立場から脱炭素実現に向け金融機関に求められている役割について、様々な角度から解説いたします。ファイナンスド・エミッションの算定の必要性からグローバルの動向ふまえた開示状況、課題についてそれぞれの立場からコメントを頂き、金融機関の皆様の脱炭素化に向けた取り組みのヒントをお伝えいたします。
アジェンダ
- 1．なぜFinanced Emissions（以下FE）を通じた可視化が必要なのか
- 2．グローバルの動向踏まえ、国内金融機関のFE開示の現状と課題
- 3．金融機関だからこそできる期待すること
- 4．脱炭素へ向けた社会づくり
- 5．FE算定を通じた投融資先へのエンゲージメントについて
C-Turtle® FEのご紹介
NTTデータが提供するC-Turtle FEは、PCAFスタンダードに適合したScope3カテゴリー15算定が可能です。総排出量配分方式に対応するC-Turtleは、CDPデータを始めとした多くの実排出量データを保持しており、高いデータクオリティでFinanced Emissionsを算定することができるため、社会全体のネットゼロ達成に向け、金融機関が求められている役割を果たすことが可能です。
詳細な資料のダウンロードはこちら
C-Turtle FE導入事例
- 福井銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を導入
- きらぼし銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を導入
- 七十七銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を導入
- 温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を活用したファイナンスド・エミッションの算定高度化について
～京都フィナンシャルグループは西日本の金融機関で初めて「C-Turtle® FE」を導入～
C-Turtle、C-Turtle FEについては、以下の窓口までお問い合わせください。
GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」の詳細はこちら：
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
（※）「C-Turtle」、「C-Turtle FE」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
問い合わせ先：
コンサルティング事業本部 サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室
mis-mfg3-green@kits.nttdata.co.jp